新型コロナ特措法 (罰則・罰金)
1 要請または指示を行ったときは公表する（特措法第45条第4項）。
2 たとえば、罰金を科すことが考えられる。また、行政上の義務違反に課せられる過料を導入するとしても同様の議論になると思われる。
3 飲食店は現状、特措法・施行令上、要請・指示の対象にすらされていない。
4 厚生労働大臣は1000㎡以下であっても、公示によって要請・指示の対象とできる(施行令第11条第1項第14号)。
5 憲法では移動の自由が保障されているため、相当深刻な事情が生じない限り外出制限はできない（憲法第22条第1項）と考えるべきである。また、刑事罰による外出制限は経済を一切止めてしまうことともなるので、政策的にも適切とは思えない。
6 特定業種のみ狙い撃ちのような制限を入れる場合はこの限りではないが、この場合でも補償の仕方に工夫をすればよいものと思われる。
2 たとえば、罰金を科すことが考えられる。また、行政上の義務違反に課せられる過料を導入するとしても同様の議論になると思われる。
3 飲食店は現状、特措法・施行令上、要請・指示の対象にすらされていない。
4 厚生労働大臣は1000㎡以下であっても、公示によって要請・指示の対象とできる(施行令第11条第1項第14号)。
5 憲法では移動の自由が保障されているため、相当深刻な事情が生じない限り外出制限はできない（憲法第22条第1項）と考えるべきである。また、刑事罰による外出制限は経済を一切止めてしまうことともなるので、政策的にも適切とは思えない。
6 特定業種のみ狙い撃ちのような制限を入れる場合はこの限りではないが、この場合でも補償の仕方に工夫をすればよいものと思われる。
