感染防止対策しない方が良いことが全米経済の研究で明らかに
新型コロナの感染拡大から2年以上が経過し、アメリカでどの政策が効果的だったのか評価する調査結果が公表されました。「ロックダウンは最善の政策ではなかった」と報じられています。
全米経済研究所は、過去2年以上にわたって各州の死亡率と経済のパフォーマンス、教育への影響という3つの変数を分析し、順位付けした調査結果を10日までに発表しました。
一時、感染が爆発したフロリダ州では経済規制や学校閉鎖に消極的でしたが、報告書では死亡率が28位にとどまり、全体で6位でした。
一方、厳しい規制を続けたニューヨーク州やカリフォルニア州では、ビジネスや教育に大きく影響したほか、死亡率もフロリダ州に比べて高くワースト5となりました。
調査結果を受け、アメリカメディアは「ロックダウンの効果はわずかで、むしろ全体の社会福祉にはるかに打撃を与えた」と分析しています。
また、当時、批判を受けたフロリダ州知事について「市民を経済危機と教育の機会損失から守った」と評価しています。
テレ朝ニュース
全米経済研究所は、過去2年以上にわたって各州の死亡率と経済のパフォーマンス、教育への影響という3つの変数を分析し、順位付けした調査結果を10日までに発表しました。
一時、感染が爆発したフロリダ州では経済規制や学校閉鎖に消極的でしたが、報告書では死亡率が28位にとどまり、全体で6位でした。
一方、厳しい規制を続けたニューヨーク州やカリフォルニア州では、ビジネスや教育に大きく影響したほか、死亡率もフロリダ州に比べて高くワースト5となりました。
調査結果を受け、アメリカメディアは「ロックダウンの効果はわずかで、むしろ全体の社会福祉にはるかに打撃を与えた」と分析しています。
また、当時、批判を受けたフロリダ州知事について「市民を経済危機と教育の機会損失から守った」と評価しています。
テレ朝ニュース
