法務省　侮辱罪の法定刑の引上げ　Ｑ＆Ａ

令和４年６月

○ 令和４年６月１３日、「刑法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第６７号）が成立し、そのうち、侮辱罪の法定刑の引上げに係る規定は、同年７月７日から施行されます。

○ 今回の改正により、侮辱罪の法定刑が「拘留又は科料」から「１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に引き上げられます。
　
○ 改正法の内容等については、以下を御覧ください。

■ 法律【PDF】
■ 新旧対照条文【PDF】

法務省　侮辱罪の法定刑の引上げ　Ｑ＆Ａ

令和４年６月

○ 令和４年６月１３日、「刑法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第６７号）が成立し、そのうち、侮辱罪の法定刑の引上げに係る規定は、同年７月７日から施行されます。

○ 今回の改正により、侮辱罪の法定刑が「拘留又は科料」から「１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に引き上げられます。
　
○ 改正法の内容等については、以下を御覧ください。

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侮辱罪とは

まずは「侮辱罪」がどのような犯罪なのかを確認していきましょう。

（1）侮辱罪とは
侮辱罪は刑法第231条に定められています。

同条には「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する」と定められているので、侮辱行為を罰する犯罪であることは容易に想像できるでしょう。ただし、侮辱罪が保護しているのはあくまでも被害者の外部的な名誉であって、被害者の名誉感情を保護しているわけではありません。

侮辱行為を受けて傷ついたという感情よりも、いかに社会的な名誉や評価が害されたのかが重視される犯罪です。

（2）侮辱罪が成立する要件
侮辱罪が成立するのは「公然と人を侮辱した場合」です。「公然と」とは不特定または多数の人に知られる、あるいは知られてしまう可能性のある状況を指しています。多数の人前である場合はもちろん、不特定の人に向けて発信する行為は公然性を満たしていると考えるべきでしょう。

「侮辱」とは、言葉や行動の別を問わず、他人の人格を蔑視するような行為を指します。
条文に「事実を摘示しなくても」と明示されているので、たとえば「バカ」「ブス」「デブ」といった客観的な評価基準のない抽象的な暴言も侮辱となり、処罰の対象です。

（3）侮辱罪の時効と告訴期間の関係
刑事訴訟法第250条には、犯罪の法定刑に応じた「公訴時効」が規定されています。公訴時効が経過してしまうと、検察官が公訴を提起できません。検察官による公訴の提起とは「起訴」を意味するため、公訴時効が経過することによって刑事裁判が開かれなくなり、加害者は処罰を受けなくなります。

侮辱罪の法定刑は「1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」です。刑事訴訟法第250条2項の定めによると、公訴時効は3年となっているため、侮辱行為から3年が経過するまでに検察官が起訴しない場合は処罰されません。

さて、ハーレムナイトにでも行くか！

どの子がおすすめですか？

オダサガわからなくて誰がオヌヌメですか？

【裁判所に対する「発信者情報開示請求」における仮処分申立て】

誹謗中傷の投稿者を特定するために仮処分申立てを活用します。

【IPアドレス開示の仮処分申立て】

誹謗中傷の投稿者を特定するための「発信者情報開示請求」手続きにおいて、発信者情報開示請求をするためには、まず投稿がなされたIPアドレスを知る必要があります。
IPアドレスはサイト側に開示を求めることもできますが、IPアドレスはサイト利用者の情報なので、任意での依頼になるので応じてくれる可能性は低いです。
そこで裁判所からサイト側にIPアドレス開示を命じてもらうために仮処分申立てが有効です。
仮処分申立てが認められればIPアドレスの開示を受けることができ、プロバイダの特定が可能です。

【ログ保存の仮処分申立て】

仮処分申立てで開示されたIPアドレスが特定できたら、つづいて「ログを削除しないように求める」仮処分申立てをおこないます。
ログは、そのIPアドレスがいつ、どこからサイトにアクセスし、どんな操作をしたのかなどの情報のことです。このあとの発信者情報開示請求の訴訟や損害賠償請求における重要な証拠になります。