>>457
大手商社で相次ぐブロックチェーン活用
大手商社ではブロックチェーンを活用する動きが広がっている。三井物産は、三井住友銀行とR3の貿易金融プラットフォーム「マルコポーロ」を活用した実証実験を行った。

また伊藤忠は2月はじめ、インドネシアにおける天然ゴム原料調達サプライチェーンを対象に、ブロックチェーン技術を使ったトレーサビリティシステムの構築に向けた実証実験を実施すると発表した。これは、環境問題への配慮から、天然ゴム生産者やタイヤメーカーなどにおいて、サプライチェーンの透明化向上に対応するものだ。

>>456
(*´艸｀*)ｸｽｸｽ
ブロックチェーンで電力の売買システムを作れたら、人手がなくても大丈夫になるでちゅよ〜
それどころか細かい金銭の授受も出来るし、電力のやり取りもきちんと把握できるでちゅよ〜
SmartContractも必要なんだけど、ビットコインの量も重要でちゅよ〜

>>459
中国ショックで恒例の新年会も欠席　日本電産・永守会長の危機感

永守氏が緊急会見を開いたのは1月17日夜のこと。京都弁でこうまくし立てた。

「46年間経営やってきて、月単位でこんなに落ち込んだんは初めてや」

　実質無借金経営を続けてきた日本電産。18年4〜9月期も過去最高の純利益を叩き出していたが一転、19年3月期は減収減益になる見通しと発表したのだ。市場の驚きも尋常ではなく、「日本電産ショックで、輸出関連銘柄全般が一時軟調となった」（大手証券幹部）ほど。減収の主因は米中貿易戦争に伴う中国需要の急激な落ち込みだ。

>>460
“脱・モーレツ”も重くのしかかる
「日本電産は車載や家電向けモーターで圧倒的な世界シェアを誇りますが、11月の中国での生産は前年同月比で3割も減少しました。これまで決して弱気な発言をしなかった永守氏も『リーマンショックに近いことになる』と漏らしていた。240億円の構造改革費を追加で計上する意向も示しましたが、これも多すぎる中国工場の一部閉鎖とベトナム、ミャンマーへの工場移転が想定されているようです」（同前）

　さらに、日本電産に重くのしかかるのが、“脱・モーレツ”だ。永守氏は「元日の午前中を除き、365日働く」をモットーに掲げ、その強烈なリーダーシップと社員のハードワークで右肩上がりの成長を続けてきた。ところが、その永守氏も時代には逆らえず、2年前に「モーレツの看板はもうあらへん」と宣言。“働き方改革”に年200億円を投じると表明した。

>>460
(ृ ु ´灬`)ु
ペンくんは永守会長が今何をしているのか読めたりしちゃうのかの〜

>>462
(*´艸｀*)ｸｽｸｽ
ブロックチェーンを商社が発電用に開発しているからねでちゅよ〜
日本電産は発電機とモーターに自信があるんだけど、風力発電に行っちゃったからねでちゅよ〜
ペンの先読み感覚ではもうブロックチェーンと発電機に会社の命運を賭けるしかないないよねでちゅよ〜
永守さんが成功したら売上の1％をくれるかな❓でちゅよ〜

>>463
【企業】Huaweiのファウンダーは強気、“アメリカがうちを潰すことは不可能”

RenはBBCに、通訳を介してこう語った: “うちには他よりも進んだ技術があるので、世界中がHuaweiを必要としている。今後より多くの国を、一時的にうちを使わないよう説得できたとしても、それによる弊社の事業規模の縮小はごくわずかだ。アメリカがうちを標的にしつづけて、うちを悪者扱いすればするほど、うちは製品とサービスをますます改良せざるをえなくなる”。

Renは、近くアメリカに引き渡されるかもしれない娘のMengの逮捕について、“それは受け入れ難い政治的動機に基づいている”、と言う。

>>464
法律は政府と政府契約企業によるHuawei製品の使用を禁じている。それには一連のネットワーキング機器とインフラストラクチャ、およびスマートフォンが含まれる。そして同盟国にも、これに従うよう説得している。オーストラリアとニュージーランドおよび日本がこれに従った。日本は12月にHuaweiとZTEの機器を禁じ、オーストラリアとカナダ、ニュージーランド、およびイギリスの諜報部門のトップ（Five Eyesのメンバー）は、2018年の終わりに同様の合意に達した、と言われている。

しかし今週Huaweiは、その決定の執行猶予を勝ち取った。Financial Timesによると、イギリスの情報部門のトップは、スパイ活動に関する懸念（アメリカはHuaweiを北京のプロキシとして働いている、と非難している）は管理可能であると信じている。これによってイギリスの通信事業者は、自由に中国企業と協働して彼らの5Gネットワークを構築できることになる。

この明白な信任票は、アメリカの立ち位置と鮮やかなコントラストをなし、Huaweiはイギリスにおける事業活動とプレゼンスを強化できるだろう。

>>465
RenはBBCにこう語っている: “うちはイギリスで投資を続けるし、依然としてイギリスを信頼している。イギリスも、うちを今以上に信頼してほしい。今後イギリスで投資を増やすのは、アメリカがうちを信頼しないのなら、投資をイギリスへ、もっと大規模にシフトせざるを得ないからだ”。

イギリスの心変わりは、かなりのサプライズだ。アメリカからの圧力でVodafoneはHuaweiからの調達を休止したが、昨年発表された政府専門委員会の報告書は、“〔製品を買わないことによって〕イギリスの重要なネットワークへのHuaweiの関与による、イギリスの国家レベルのセキュリティリスクが十分に軽減されたとする確証は、きわめて限定的なものである”、と言っている。

>>464
(*´艸｀*)ｸｽｸｽ
HuaweiにAndroid9.0のライセンス契約をしているでちゅよ〜
アメリカに進出すると軍事や安全保障が関わってくるでちゅよ〜
だからダメとなるけど、その代わりに困っているイギリスなら良いでちゅよ〜
アメリカは自由の国である必要があるから、そこに中国共産党が現れたら幻想が台無しになるでちゅよ〜