018 SNS上での誹謗中傷や嫌がらせを受けた場合、証拠の収集・精査やプロバイダー責任制限法に基づく個人情報の開示請求、警察への被害届の提出、訴訟手続きなどの法的手続きを弁護士事務所と連携しながら行なう方向に 【相談フロー】 ・1 相談窓口へ被害状況の連絡 ・2 弁護士事務所との連携 (例)被害の状況や、証拠を収集・精査、プロバイダー責任制限法に基づく開示請求を行い、誹謗中傷者等を特定。 必要に応じて警察への被害届や訴訟手続きを実施 匿名さん2020/05/31 00:091
022 一般人もですよー 誹謗中傷の被害を受けた時に成立し易い「名誉棄損罪」「侮辱罪」もありますね。 ご覧の通り、この2つの罪は親告罪に該当するため、事前に警察に被害届を提出しなければなりません。 しかしながら、誹謗中傷は緊急性が低い場合が多く、警察も中々受理したがらないというのが実情であり、実際に名誉棄損罪や侮辱罪で警察が動いたという話はほぼ皆無です。 ですが、警察もただ手をこまねいている訳ではありません。 現在ではインターネットの普及・IT犯罪の増加に鑑み、警視庁はハイテク犯罪を取り締まるための“サイバー犯罪対策課”を各都道府県警察に設置しています。 同課はハイテク犯罪に掛かる総合対策を主な仕事としており、インターネット上の誹謗中傷取り締まりもこれに含まれます。 また、千葉県警察サイバー課では以下のような注意喚起も促しており、インターネット上の誹謗中傷に関する意識は年々強まっている様子もうかがえます。 したがって、被害届が全く受理されないということは無いようです。 匿名さん2020/05/31 00:263
023 >>21 メディアに出演する人は誹謗中傷のせいで仕事に不利益が出るから。 そもそも誹謗中傷が来る量や悪質加減もホスラブとはレベルが違うよ。本人宛てにDMで殺人予告みたいなかなり悪質なのもくるわけで。 たとえホストや風俗嬢がホスラブのせいで仕事に支障が出ても、それを証明することが難しいんだよ。 匿名さん2020/05/31 00:261