冬月グループ脱税☆20億=店舗９社ホスト30人-2
２０億円『所得隠し』東京国税局が指摘
■ホストクラブ経営の「冬月グループ」と店舗運営の９社
■在籍のホスト約３０人 税務申告せず
■ホストクラブ経営の「冬月グループ」と店舗運営の９社
■在籍のホスト約３０人 税務申告せず
>>622
てか恐らく殆どのお客さんは本当の意味では楽しんでないよね
依存や習慣化しちゃってるだけで
あと事件率、ホスト人口と客の人口で考えたら半端なく高い
そりゃキャバ絡みだって今週のすすきのの放火とか今年あった西新宿の殺人事件とか凶悪なのあるけど、ホストなんて全国的に見たらキャバの何十分の一しかないでしょ
しかも愛憎から客が犯罪者になるんじゃなくて、働いてる側が率先して人身売買や組織犯罪やるって、もうどうしようもないじゃん
てか恐らく殆どのお客さんは本当の意味では楽しんでないよね
依存や習慣化しちゃってるだけで
あと事件率、ホスト人口と客の人口で考えたら半端なく高い
そりゃキャバ絡みだって今週のすすきのの放火とか今年あった西新宿の殺人事件とか凶悪なのあるけど、ホストなんて全国的に見たらキャバの何十分の一しかないでしょ
しかも愛憎から客が犯罪者になるんじゃなくて、働いてる側が率先して人身売買や組織犯罪やるって、もうどうしようもないじゃん
>>685
その言葉そっくりそのまま返すわ。もう少し法律や事例、不起訴案件勉強した方がいいよ
もはや日本の法律は日本国民を守る為に出来てないんよ。自分が犯罪被害に遭った時に身をもってその意味を理解出来ると思うよ
その言葉そっくりそのまま返すわ。もう少し法律や事例、不起訴案件勉強した方がいいよ
もはや日本の法律は日本国民を守る為に出来てないんよ。自分が犯罪被害に遭った時に身をもってその意味を理解出来ると思うよ
>>657
呼ばれねーよバカかよ内政干渉
結局リスク負うのは海外入国する女側だけだよ。飛ばしてるスカウトやホストはどうもならん
近いうち国内規制始まるからそこからだね。見せしめで持ってかれる奴が出てくる
呼ばれねーよバカかよ内政干渉
結局リスク負うのは海外入国する女側だけだよ。飛ばしてるスカウトやホストはどうもならん
近いうち国内規制始まるからそこからだね。見せしめで持ってかれる奴が出てくる
日本が犯罪人引渡し条約を結んでるのはアメリカ合衆国と韓国のみ。夢物語を語るのは自由だけど現実見なきゃ。
人身売買で儲けてきた人間て将来自分に娘ができた時にその娘が男に同じような扱い受けるハメになったりするからやめておいたほうがいいよ
>>728
バカじゃない？じゃあどうしてフィリピンに逃げてたルフィーは逮捕されて強制送還されたの？カンボジア拠点の詐欺グループも大量に強制送還されてる。
バカじゃない？じゃあどうしてフィリピンに逃げてたルフィーは逮捕されて強制送還されたの？カンボジア拠点の詐欺グループも大量に強制送還されてる。
>>726
お前がな
去年警察トップがホスクラ潰す宣言出してるよ？この半年はホストが毎週逮捕摘発されてるよ？
売掛なしの売春斡旋もAV勧誘も売掛取立も全部逮捕だって
売掛取立したらホスクラ丸ごと営業停止らしいよ
情弱は知らなかったかな？？
お前がな
去年警察トップがホスクラ潰す宣言出してるよ？この半年はホストが毎週逮捕摘発されてるよ？
売掛なしの売春斡旋もAV勧誘も売掛取立も全部逮捕だって
売掛取立したらホスクラ丸ごと営業停止らしいよ
情弱は知らなかったかな？？
>>727
被疑者が国外に逃亡した場合には、外交ルートや国際刑事警察機構（ICPO-Interpol）ルートにおける関係国の捜査機関等との捜査協力や「刑事共助条約」に基づく捜査共助の実施を通じ、被疑者の人定や所在の確認などを行っている。
その上で、我が国が「犯罪引渡条約」を締結している外国からは、同条約に基づいて被疑者の引渡しを受けたり、被疑者が逃亡先国で退去強制処分に付された場合には、その被疑者の身柄を公海上の航空機内で引き取ったりするなどして検挙を行っている。
我が国が「犯罪引渡条約」を締結していない外国に対して、犯罪人の引渡しを求める場合の要件および手続は、相手国の国内法令に従うことになる。
その場合は、外交ルートによって相手国に犯罪人の引渡しを要請する。
これには検察庁が依頼する場合と警察などが依頼する場合とがあり，いずれも外務省（現地大使館）を経由して引渡請求が相手国に伝えられる。
被疑者が国外に逃亡した場合には、外交ルートや国際刑事警察機構（ICPO-Interpol）ルートにおける関係国の捜査機関等との捜査協力や「刑事共助条約」に基づく捜査共助の実施を通じ、被疑者の人定や所在の確認などを行っている。
その上で、我が国が「犯罪引渡条約」を締結している外国からは、同条約に基づいて被疑者の引渡しを受けたり、被疑者が逃亡先国で退去強制処分に付された場合には、その被疑者の身柄を公海上の航空機内で引き取ったりするなどして検挙を行っている。
我が国が「犯罪引渡条約」を締結していない外国に対して、犯罪人の引渡しを求める場合の要件および手続は、相手国の国内法令に従うことになる。
その場合は、外交ルートによって相手国に犯罪人の引渡しを要請する。
これには検察庁が依頼する場合と警察などが依頼する場合とがあり，いずれも外務省（現地大使館）を経由して引渡請求が相手国に伝えられる。
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