確定申告の見本資料に不適切表現で職員を処分
愛知県の岡崎税務署（岡崎市）が今年１月、確定申告の無料相談に協力する税理士向けに行った研修会で配布した資料に不適切な表記があり、名古屋国税局が資料を作成した男性職員の処分を検討していることがわかった。
関係者によると、研修会は１月中旬、同税務署で複数回に分けて開催され、税理士数十人が参加。男性職員が説明資料として配布した確定申告書の見本には、住所欄に「倒壊マンション」、職業欄には「ニート」、税金の還付先として「破産銀行倒産支店」などと表記されていた。また、電話番号欄には、語呂合わせで卑わいな言葉に読み取れる数字が記入されていた。
参加者からの苦情で、資料が差し替えられ、この男性職員も担当から外されたという。名古屋国税局は「職員が不適切な資料を作成したことは遺憾。厳正に対処する。出席された方を不快にさせ、深くお詫わび申し上げる」としている。
関係者によると、研修会は１月中旬、同税務署で複数回に分けて開催され、税理士数十人が参加。男性職員が説明資料として配布した確定申告書の見本には、住所欄に「倒壊マンション」、職業欄には「ニート」、税金の還付先として「破産銀行倒産支店」などと表記されていた。また、電話番号欄には、語呂合わせで卑わいな言葉に読み取れる数字が記入されていた。
参加者からの苦情で、資料が差し替えられ、この男性職員も担当から外されたという。名古屋国税局は「職員が不適切な資料を作成したことは遺憾。厳正に対処する。出席された方を不快にさせ、深くお詫わび申し上げる」としている。
