000
めるっぱ-4
+本文表示
誰も立てないなら、、、
710
711
事業費の割合が「事業費率」になります。大手生保ですと10%台です。ただ、この中には貯蓄性の保険が多く、また長期間の契約が多いことから、この数値から死亡保険や医療保険のテラ銭を推し測ることができません。
そこで同じ保険業である損害保険会社から類推してみます。自動車保険や火災保険のように損保契約の多くは一年契約で、しかも掛捨て保険です。ですから、損保会社の公表する「事業費率」は、損保会社のテラ銭の実態をかなり反映したものになっています。
2014年度の全損保会社の「事業費率」は32.2%でした。そして、利益などで最終的に損保会社の留保した分が5.5%ですから、これを加えると37.7%となります。100円の保険料の内、約38円がテラ銭として取られていることになります。競馬や競輪が20〜30円ですから、損害保険のテラ銭はそれよりも高いということ
712
価格競争に打ち勝たねば生き残れません。2012年の米国財務省のデータによると全米損害保険会社の還元率は約75%です。支払われた100円の保険料の内、75円が保険金や給付金で消費者に還元されたという計算です。つまり、残りの25円がテラ銭という勘定です。すでに述べたように日本の損保のテラ銭は38円ですから、米国の方が13円安いことになります。
生命保険の方はよいデータがありません。ただ、米国でも損害保険と同じ水準か、やや高めであろうと推測することができます。つまり、25円+アルファです。このように、競争によって保険のテラ銭はここまで安く引き下げられるのです。
それでも、米国の消費者は「保険会社はまだ儲け過ぎている」と批判しています。たしかに、日本と比べて安いと言っても、まだ25円以上のテラ銭を取っているのです。消費者の目には、テラ銭を引き下げる経営努力がまだまだ足りないと映るのでしょう。
ただ、どれほど保険会社が頑張っても、ラスベガスのカジノ並みに5円という水準まで引き下げることは難しいでしょう。これが保険とギャンブルの違いです。保険はカジノのようにお客が自分
713
いない!
生命保険はどうでしょうか。一般的に生保の方が損保よりも経費が高くなる傾向にあります。生命保険は売るのが難しい商品であることがその理由です。自動車保険よりも死亡保険の方が売りにくいことから想像できるように、生保の営業コストは損保よりも高めであると考えられます。そこで、生保会社のテラ銭は少なくとも損保並みの38円、おそらくはそれ以上、と見当をつけることができます。
このように、損害保険も生命保険(死亡保険や医療保険など)も明らかに競馬、競輪よりも高いテラ銭を取っていることが分かります。保険商品によっては、宝くじ並みに高いテラ銭を取られているかもしれません。
つまり、保険は公営ギャンブルのように「戻り」の少ない効率の悪い商品である、ということです。保険に入り続けることは、計算上、競馬、競輪に賭け続けるのと同じであることを意味しています。
では、今後、日本の保険のテラ銭は安くなっていくのでしょうか。
日本よりテラ銭の安い米国で
714
険は高い買い物
テラ銭を引き下げる最大の圧力は競争原理です。たとえば、競争のない公営ギャンブルと違い、絶えず競争している街のパチンコ店のテラ銭は10〜15円程度と言われています。公営ギャンブルと比べるとずいぶん安くなります。
それでは、日本よりはるかに競争の激しい米国の状況を見てみましょう。
カジノが立ち並ぶラスベガスでは、テラ銭は平均するとざっと5円程度のようです。ギャンブルに興じるお客から見て、納得できるギリギリの水準まで引き下げられています。
保険でも米国は競争が熾烈です。経費をいかに安くするかで競い合っています。経費を切り詰め、その分保険料を安くして価格競争に打ち勝たねば生き
715
日本がTPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加するための条件として、米国政府から要求された非関税障壁に関する日米二国間交渉は、10月のTPP大筋合意と同時に決着し、「保険等の非関税措置に関する日米並行交渉に係る書簡(概要)」が発表されました。そのなかで「未指定の国際汎用添加物について、原則として概ね1年以内に我が国の食品添加物として認めることを完了することとした2012年の閣議決定を誠実に実施する」ことが盛り込まれたが、これには重大な問題が含まれている。
02年6月、中国製の鯖の加工品などに未指定のフェロシアン化物が使用されているとの照会があり、食品業界において回収騒ぎなど重大な影響が懸念され、当時米国大使館などから早期解決の要請がなされた。
716
のために諸外国で広範囲に使われていたため、政府は急遽、食品添加物指定をするとともに「米国及びEU諸国等で使用が広く認められていて、国際的に必要性が高いと考えられる添加物(国際汎用添加物)については、企業からの要請がなくとも、指定に向け、個別品目毎に安全性及び必要性を検討していく」との方針を決定。これにより、「食品添加物の使用は極力抑制すべし」という国会決議は投げ捨てられた。
未指定の国際汎用添加物は45品目あり、12年段階で15品目の評価作業が終了していないため、同年の「規制・制度改革に係る方針(閣議決定)」で「指定まで概ね1年程度を標準とする今後のロードマップを策定・公表し、処理する」ことが決められた。前述した日米二国間協議で指摘された閣議決定とは、このことを指す。
現在の未指定の国際汎用添加物は4品目であり、アルミノケイ酸ナトリ
717
ウム(固結防止剤)、カルミン(着色剤)、酸性リン酸アルミニウムナトリウム(膨張剤)である。この4品目の共通点は、アルミニウムを含有する食品添加物であるということである。
●世界的に危険性の指摘
ここに大きな問題がある。実は06年のFAO(国連食糧農業機関)/WHO(世界保健機関)合同食品添加物専門家会議で、アルミニウムについて従来の摂取量基準7mg/kg体重/週以下の用量で生殖系および神経発達に影響を与えることが判明した。その後、水腎症などの泌尿器病変などの影響も判明し、11年に基準を2mg/kg体重/週にした。06年時点の28.5%の水準まで引き下げられたのである。コーデックス委員会やEUでも、アルミニウムを含有する添加物由来の摂取量を低減させるために食品添加物の基準見直しを進めている。
日本でも一部の菓子パン(メロンパン等)や焼き菓子(スポンジケーキ等
718
ベーキングパウダーに硫酸アルミニウムカリウムが使われている。6歳以下の子供では基準を超えるアルミニウム摂取のおそれがあるため、13年に厚生労働省はパン業界や菓子業界に使用量の低減を要請している。さらに驚くべきことに、日本ではアルミニウムを含む食品添加物について、使用基準さえ設定されていないのである。
こうした現状において、新たにアルミニウムを含む4品目の食品添加物を1年以内に認めるとする日米合意は、国民のアルミニウム摂取量を増やし健康に大きな影響を与えかねない。
そもそも米国では、アルミニウムを含有する硫酸アルミニウムカリウム、アルミノケイ酸ナトリウム、ケイ酸アルミニウムカルシウムは一般に安全であると認められた物質(GRAS物質)とされており、なんの規制もされていないのである。その基準を米国政府は日本に押し付
719
事業費の割合が「事業費率」になります。大手生保ですと10%台です。ただ、この中には貯蓄性の保険が多く、また長期間の契約が多いことから、この数値から死亡保険や医療保険のテラ銭を推し測ることができません。
そこで同じ保険業である損害保険会社から類推してみます。自動車保険や火災保険のように損保契約の多くは一年契約で、しかも掛捨て保険です。ですから、損保会社の公表する「事業費率」は、損保会社のテラ銭の実態をかなり反映したものになっています。
2014年度の全損保会社の「事業費率」は32.2%でした。そして、利益などで最終的に損保会社の留保した分が5.5%ですから、これを加えると37.7%となります。100円の保険料の内、約38円がテラ銭として取られていることになります。競馬や競輪が20〜30円ですから、損害保険のテラ銭はそれよりも高いということ
※このスレッドのコメントはこれ以上投稿できません。