ウーバーイーツ-9

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匿名さん2023/01/21 06:57

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フードデリバリー配達員はどんな対応をしなくてはならないのか

フードデリバリー配達員は課税事業者の手続きを行い、消費税を納めることになる可能性が高いです。免税事業者のままでも事業を続けられますが、発注元は仕入税額控除の適用を受けられなくなるため、免税事業者との取引を敬遠するようになる恐れがあります。

免税事業者との取引を打ち切るか、消費税分の賃金を減らす措置を取るかもしれません。実際のところ、発注元の事務処理の関係から、免税事業者は取引から外されることが想定されます。

すでにインボイス制度がはじまっている欧州では、多くのフードデリバリー配達員は税事業者への鞍替えを選択しているようです。消費税を納める必要があるのは痛手ですが、課税事業者への変更を強いられる可能性が高いのです。

匿名さん2023/03/19 16:56

456

フードデリバリー配達員の収入はどうなる？パターン別に整理
インボイス制度が導入されることによって、フードデリバリー配達員の収入は下がる可能性が高いです。

自ら課税事業者になると消費税の納税をすることになります。また、免税事業者のままでは、そもそも契約に応じてもらえない可能性もあるでしょう。

匿名さん2023/03/19 16:58

457

収入が変わらないケース
プラットフォームがフードデリバリー配達員に代わって消費税を負担する場合、収入は変わらないと想定されます。配達員は免税事業者のままで何の負担も発生しないため、今までと同じ条件で働くことが可能です。

ただし、このパターンが現実になる可能性は極めて低いでしょう。デリバリープラットフォームも収益を上げる必要があるため、自分たちの支払い負担が増える選択を取るとは考えにくいためです。

配達員の収入が変わらないケースは上記が代表的ですが現実的ではありません。したがってフードデリバリー配達員は、インボイス制度の適用によって収入が下がる可能性が極めて高いと言えます。

匿名さん2023/03/19 16:59

458

収入が下がってしまうケース
フードデリバリー配達員が課税事業者になるケースです。プラットフォームから課税事業者への変更手続きを求められ、結果的に消費税を納税することになり収入が減るでしょう。

要請に従わない配達員は取引を打ち切られたり、報酬を一部カットされたりする対応が取られる恐れがあります。

また、課税事業者への届出の有無に関わらず、全配達員の報酬を一律でカットする措置を取る可能性もあります。この場合、配達員はそのまま稼働できるため、課税事業者への手続きを取る必要はありません。

どちらの扱いを取るかはプラットフォーム側の判断によるので、今後の動向に注視しましょう。

匿名さん2023/03/19 17:01

459

うぎゃあ❗

匿名さん2023/03/19 17:02

460

三件同時配達行ったけど1時間掛かりました。

匿名さん2023/03/20 13:07

461

評価👎️付きました。( ；∀；)

匿名さん2023/03/20 13:091

462

今週は雨の予報です。