文在寅政権の反日強硬姿勢
本性現した最高の反日大統領
今年はじめ、群山（クンサン）で鉄格子に閉じ込められ売春を強いられていた韓国人女性１５人が焼死するという悲劇があったが、今回の事件は売買春女性の人権擁護を掲げながら、看板倒れに終わったことを物語る
１１人の被害女性の代わりにフィリピン政府が損害賠償訴訟を推進しており、すでに国際人権機構である国際移住機構（ＩＯＭ）ソウル本部は、東豆川地域の外国人女性の人身売買に関する実態調査を行い、スイスのジュネーブ本部に報告したという。
９０年代半ば以後、韓国に売られ性の奴隷と化したロシア、フィリピン出身の女性が５千人以上に達しており、京畿道（キョンギド）米軍基地村の風俗業界に従事する外国人女性が１９９９年の３８％から昨年は７５％に増えたという民間報告が相次いでいる。にもかかわらず、手をこまぬいていた政府の無関心が、国際的な恥を自ら招いたといえよう。
売買春は厳然たる不法行為である。しかし、韓国社会では必要悪という認識もあり、見せ掛けだけの取り締まりが行われてきたのが事実だ。
昨年、在韓米軍基地村のクラブに監禁され、性交渉を強要されたフィリピン女性らが、国内事業主を相手取った損害賠償請求訴訟で、裁判所が事業主の責任を認めた強制調整決定を下した。
この訴訟はフィリピン大使館が主導したもので、外国政府が自国の売春女性の人権侵害に対し、法的対処した初の事例となる。
ソウル地裁・議政府（ウィジョンブ）支院民事合意１部は３０日、京畿道東豆川（キョンギド・トンドゥチョン）米軍基地村クラブに監禁され、性交渉を強要されたフィリピン女性１１人が事業主の朴（パク）某氏ら３人を相手取った損害賠償請求で、「１人当たり４００万（３９万円）〜６００万ウォンを支給せよ」という強制調整決定を下した
キチガイの在日(笑)
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