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安倍潰しに必死すぎるマスコミへ不信感C
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産経新聞のコラムを手がける阿比留瑠比氏が、「安倍政権と日本の将来」と題して講演した。
▼メディアのバカ騒ぎ
多くの新聞が「共謀罪」と印象操作した「テロ等準備罪」の法律が成立した。世界中で同種の法律を持たない国がいくつあるか。日本が何か特別なことをやろうとしたわけではなく、世界標準に加わろうとしているだけ。
少し前には、特定秘密保護法をめぐるバカ騒ぎがあった。多くのメディアは、「暗黒社会が訪れる」「戦前回帰だ」「映画が作れなくなる」「小説が書けなくなる」と騒いだ。
その次には、安保法が成立。このときも、新聞やテレビは「徴兵制が復活する」「米国が世界の裏側で起こす戦争に日本が参加させられる」などと、さんざんあおった。
さて、そんなことが1つでもあったか。「いい加減にしろ」と言いたい。
左がかった人たちは、戦後の既得権益者としてぬるま湯にどっぷりつかっていたいのに、このまま憲法が変えられるとそれが許されなくなるから、安倍政権をたたきつぶそうと、必死になっているのだ。
産経新聞
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キンバリー上田です
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田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)
民進党を中心にした野党勢力、そして安倍政権打倒をおそらく目的にしているマスコミが、なりふり構わぬ「猛攻」を展開した。最近明らかになった事例をみれば、むしろ日本の政治そのものを壊しかねない危惧を抱くものだ。
典型的な事例が「加計学園問題」といわれるものだ。先に書いておくが、これは「加計学園が生み出した問題」という意味ではない。まったく落ち度のない加計学園と今治市のそれぞれの関係者や市民、そしてこの件に関して安倍首相を政争の手段として「生贄」にしている民進党、そして朝日新聞の「共謀」のことを指して言っている。
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朝日新聞は、「官邸の最高レベル」「総理のご意向」によって早期に計画をすすめるように促したという文書を掲載した。翌日には、国会で民進党の玉木議員が、松野文科相にこの文書の真偽について問いただした。朝日新聞と民進党が入手した文書は同一のものだったようである。
この連係プレーにも似た動きは、たちまち国民の注目することになった。あたかも「森友学園」第二幕のようであったが、あまりにもフェイク臭があふれる第二幕であった。
まず文書はいわゆる「怪文書」である可能性が大きい。全部がデタラメではなく、核心部分がデタラメ以外はだいたい「真実」によって構成されている。それで読み手を巧妙に釣るのである。朝日新聞などはこの核心部分以外が事実であることを、かなり詳細に報道していて感心してしまう。
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だが、そもそもこの文書に書かれていることが真実だとして何が問題になるのだろうか。繰り返すが文書の核心部分が真実だとしても、要は獣医学部の開設をできるだけスピード感をもって進めろ、と首相が命じているだけなのだ。
国家戦略特区というのは、規制緩和を短期集中的に行う枠組みである。規制緩和を早急に進めていくことを、首相が指示したとして何の不思議もない。「総理のご意向」などがあったとしてそれは違法でもなければ、道義的責任をもたらすものでもない。
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ましてや加計学園の理事長が首相の友人であり、その友人と会食やゴルフをすることが何の問題になるのだろうか。まるで友人関係があるために、不正なことが行われているかのような報道を目にするがあまりにもひどく、「魔女狩り」に近いものである。
国会で追及した玉木議員自身が、報道番組「ユアタイム」で違法性がないことを認めており、まったく理解に苦しむ。だが、民進党の蓮舫代表は、「いま急がれるのは共謀罪よりも加計学園や森友学園の究明だ」と断言している。違法性もなければ道義的責任もない、加計学園を単に政争のために利用していることは明瞭すぎるほどだ。
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また最近では、そもそも獣医学部新設の動きは、民主党や民主党議員、つまり現在の民進党議員らが積極的にすすめていたことが明らかになっている。さらに追及の急先鋒である玉木議員には、いくつかの問題が指摘されている。日本獣医師政治連盟から玉木議員は政治献金をうけ、または父親が獣医師であることで、既存の獣医師の利益を守るために行動する私的な動機付けが存在するということだ。
蓮舫代表や玉木議員がやっていることは、なにがなんでも安倍氏を首相の座から引きずりおろすための、怪文書を利用した不公正な扇動だけしかない。そこに朝日新聞などマスコミが安易に同調していることは、さらにあきれ果てるしかない。
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最近マスコミが報じないのは玉木への忖度か
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