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ネトウヨと統一教会の親和性

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統一教会が推進する政策
・憲法改正(9条廃止、家族条項導入)
・共謀罪(成立済み)
・スパイ防止法(国家秘密法)
・勝共思想の定着をはかる
・共産主義の脅威から我が国を守る
・ジェンダーフリーや過激な性教育の廃止
・(選択的)夫婦別姓に潜む共産主義の策動を阻止
・子供の人権政策に潜む共産主義の策動を阻止
・青少年健全育成基本法の制定
・男女共同参画社会基本法の改廃
・緊急事態基本法の制定
・日本版NSCの設置
・集団的自衛権の行使容認
・非核三原則の改廃及び核武装
・武器輸出三原則の改廃
・防衛産業を成長戦略に盛込む
・宇宙の軍事利用を促進(ワシントン・タイムス)

081

スパイ防止法など作って公務員を取り締まり、報道の自由や国民の知る権利を制限するより、日本のサイバー技術をそれこそ他国並みに引き上げるのが
情報漏洩を防ぐ近道だろう。
それに既に政府はスパイ防止法となんら大差ない特定秘密保護法を既に作っているはずだが？

083

>>80
スパイ防止法を日本に作る為の運動を統一教会はもう何十年もやってるよ。
その為の映画まで作っている。
その資金に使われているのが、霊感商法などで信者から巻き上げた金だ。

086

全国で展開される勝共連合による一連の動きから連想するのは、1970年代後半から80年代に同連合が牽引したスパイ防止法制定をめぐる策動だ。勝共連合は79年に「スパイ防止法制定促進国民会議」を結成後、各県に「スパイ防止法制定促進県民会議」そして県下の市町村に運動体を作り、各地方自治体への働きかけを行った。同法案事態は廃案となったものの、同種の法案が特定秘密保護法として法令化された。 　国際勝共連合のHPには以下の記載がある。 「共産主義国による間接侵略の危機から日本を守るため、1978年にスパイ防止法制定3千万人署名国民運動を展開し、翌79年にはスパイ防止法制定促進国民会議の創設に加わった。都道府県会議を全国で設置、署名運動のほか地方議会における同法案制定請願運動の先頭を切って奮闘し、スパイ防止法案制定に向け一大国民運動を展開した」 　国際勝共連合はスパイ防止法の制定を諦めていない。スパイ防止法制定促進国民会議のサイトは現在も更新されている。

088

>>83
ソース出せ
納得できたら信用しちゃる

090

>>84
必要な理由は？
スパイなんて使う必要がないのに何故スパイ防止法が必要なんだ？
スパイ防止法にメリットがほとんどない上にデメリットの方が大きいんだが？
西山事件での沖縄密約や民主党政権時代の漁船衝突事件、はてはモリカケ問題や伊藤詩織さんへのレイプ事件などなど様々な政府が関与する事件が一度も表に出ず闇に葬られるのだが？
勿論、統一教会の悪事も一緒に

092

>>88
>>86にも貼ったが、スパイ防止法や勝共連合のWikipediaにも普通にのってるし、統一教会スパイ防止法で検索すればいくらでもヒットする。
単なる公然の事実だが？

094

>>91
統一教会が必死だな

095

>>88
変わり種としてはこんなのも

全国の劇場が上映拒否！ 自民党議員が「スパイ防止法」のプロパガンダとして製作協力した【封印映画】とは？

――絶滅映像作品の収集に命を懸ける男・天野ミチヒロが、ツッコミどころ満載の封印映画をメッタ斬り！

『暗号名黒猫（コードネームブラックキャット）を追え！』
1987年製作、2008年公開・プロダクションＵ
監督／井上梅次、岩清水昌弘
脚本／河田徹（井上梅次の変名）
出演／柴俊夫、榎木孝明、本郷功次郎ほか

「スパイ防止法」の制定を立案した自民党議員たちの後押しで、1987年に製作されたという『暗号名黒猫（コードネームブラックキャット）を追え！』は、出版・言論・報道の自由を侵害する「スパイ防止法」のプロパガンダ映画であるとして、各地で上映反対運動が起きた。

さらに製作費の資金源が、法外な値段の壺や印鑑などを売りさばく「霊感商法」で社会問題化していた統一教会（世界基督教統一神霊協会）系の反共産主義政治団体「国際勝共連合」だったことから、全国の劇場が上映を拒否。作品が商業ベースに乗ることは叶わず、「スパイ防止法」も廃案に終わった。

096

そもそも、過去のスパイ関連の事件の黒幕は、ほとんどの場合大使館の書記官や駐在武官、つまり外交特権保持者なのでスパイ防止法があっても逮捕はできない。
メディアと公務員を取り締まるだけの法となってしまう。

097

>>88
スパイ防止法のwikiから
1979年2月24日、国際勝共連合[6]などの団体が「スパイ防止法制定促進国民会議」を結成。6月から主役を生長の家から勝共連合に変えて、各県に県民会議、さらに市町村にそれぞれ母体をつくり、地方自治体へスパイ防止法実現のための要望、決議を行う戦略をとってきた。自民党は1980年4月2日に第一次案を、1982年7月2日に第二次案を発表した。後者は一次案に増して防衛秘密の枠が広く、単純漏せつ罪を新設して市民にも適用することにしたから一挙に政治問題化した。これに力を得て国民会議は活発化。1982年9月末には1400の地方議会が早期法制化を求める意見書を採択した。1984年5月15日、岸信介会長の法律制定促進議員・有識者懇談会[7]と共済で全国代表者会議が行われた。8月6日に自民党は第三次案を発表し、防衛だけでなく外交秘密も対象とした。12月末までに「スパイ防止法制定の意見書」決議を行った県議会は27、市議会1122、町議会983、村議会366、合計2498に達した。1985年後半から反対運動も活発化し、地方議会での反対決議も増えた[8]。

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