G7のインフラ投資で岸田首相 途上国へ8.8兆円超拠出表明
岸田首相は26日、先進7か国(G7)各国が途上国などへのインフラ(社会基盤)投資促進に向けて発足させた新たな枠組みの一環として、日本として今後5年間で650億ドル(約8・8兆円)以上の拠出を目指す考えを示した。G7首脳会議が開かれているドイツ南部・エルマウでの演説で明らかにした。
岸田氏は演説で、G7が協調し、途上国で質の高いインフラ投資を進める重要性を強調した。中国による融資で、途上国を借金漬けにする「債務のわな」が指摘されている巨大経済圏構想「一帯一路」への批判が念頭にあるとみられる。
米政府によると、G7全体の取り組みでは、政府投資に加えて民間資金も引き出し、2027年までに投資総額6000億ドル(約81兆円)を目指す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b3d1fe606547d266299e58d3658e6e88291da2c
岸田氏は演説で、G7が協調し、途上国で質の高いインフラ投資を進める重要性を強調した。中国による融資で、途上国を借金漬けにする「債務のわな」が指摘されている巨大経済圏構想「一帯一路」への批判が念頭にあるとみられる。
米政府によると、G7全体の取り組みでは、政府投資に加えて民間資金も引き出し、2027年までに投資総額6000億ドル(約81兆円)を目指す。
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