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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-4
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は6月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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🔳米国が戦っているのは「ロシア」ではなく「世界」
現在のロシアはかつてのソ連ほど(経済的に)脅威ではない。しかし、注目すべきは、1970年には2.6%しかGDPシェアを持たなかった共産主義中国が2017年に15.0%と大躍進していることだ。さらに推計ではあるが、2022年の同シェアは📍米国21.9%、📍中国18.4%であり、📍インドの3.9%を加えると22.3%であり、米国をわずかながら上回る。どちらの国も表面上は米国と「対話」しているが本質的には💣反米国家である。ロシアは1.7%であるが、核弾頭保有数では米国を上回る。
私が露印中が「大同団結」を危惧するのも、現在すでに
『★露印中が団結すれば、強大なはずの米国を打倒することができる』からである。しかもGDPだけではなく、現在世界中に嵐として吹き荒れる『★「資源」問題においても「非米国圏」が主導権を持つ』。ロシアを含む『★OPECプラスの原油生産量は世界の過半を占める』と見積もられている。
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また、「国連総会のロシア非難決議 反対・棄権は計40か国」という現実もある。米国がジャイアンのようにげんこつを振り上げて威嚇しても、それに屈しない国々は「表面上」だけでも40ヵ国ある。さらには、「しぶしぶ米国の『暴力』を恐れて従っている国」を加えれば相当な数になるはずだ。
日本にいると、米英を中心としたプロパガンダに惑わされがちだが、★「大義なき戦争」は世界から支持されておらず敗色は濃厚なのだ。
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🔳台湾侵攻が起こったらどうする
ウクライナ紛争を抱えたままの2面作戦は厳しい。歴史的に2面作戦を成功させた事例はあまり無いのだ。さらに、習近平氏とプーチン氏が連携することも考えられる。中露(ソ連)は昔から仲が悪いが、
『★バイデン民主党政権が外交・軍事音痴であるため「敵の敵は味方である」という図式で中露を接近させてしまった』
GDPの各国シェアを見てもわかるように、米国の最大の脅威はロシアでは無く共産主義中国なのだが、その中国にロシアを加勢させることになったウクライナ紛争は、『★バイデン民主党政権の歴史的愚策』だ。敗色濃厚なウクライナ紛争に見切りをつけないと、「台湾侵攻」に対処できなくなるが、その決断ができないところが、やはり「軍事・外交音痴」の民主党の伝統なのであろう。
「台湾侵攻」で多くの「被害」を受けると考えられる日本国民にとっては由々しき事態である。
👨🏫国際投資アナリスト 大原 浩
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(-。-)y-゜゜゜さすが大原さん、よく解かっておられる。中露を結束させたのはバイデン政権の歴史的愚策。「ウクライナはもう死んでいる」。既に敗戦が確定してるウクライナ側に付くのは泥船に乗るのと一緒だ。日本は岐路に立たされてる。この深刻な事態に岸田は気付いているのだろうか…。岸田が外交能力的に仲介役が出来ないと言うなら、少なくとも日本は中立の立場でのらりくらりと民主党バイデン政権の任期が終わるまで逃げ切るべき。水面下で共和党との関係を強化すべき。ロシア敵視政策は絶対に間違っている。日本が敵に回してる相手はロシアだけでなく世界だ。
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米側メディアは完全否定したが、goldmoney掲載記事によると、先月習近平がサウジ訪問した際、石油決済は現在のドル建てから人民元へと移行させる事で合意したようだ。
現在も表だった公表はないが、すでに人民元建てで一部取り引きされている。
完全移行にはまだまだ数年かかるものの、着実にドル(米覇権)は崩壊していく事が確定した。
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早くアメリカから独立しないと
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ロシアの核弾頭搭載可能な最新鋭の海上用極超音速ミサイルシステム「ツィルコン」を備えたフリゲート艦「アドミラル・ゴルシュコフ」が戦闘任務に就いた。長距離の海上・外洋任務用に設計され、核弾頭搭載可能な極超音速ミサイル「ツィルコン」を備えた、多目的な対応が可能な軍艦で、海や陸の敵に対してピンポイントで攻撃を加えることができる。
「ツィルコン」のミサイルの飛行速度はマッハ9以上、射程距離は1,000km以上で、現代の高度な防空・ミサイル防衛システムを確実に貫通する能力を備えているのが特徴だ。
年内にウクライナ滅亡か…
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>>893
このスレは米側メディアが流す歪曲報道に煽動されない冷静な思考を持った人達が多数います。
こんな上念司のようなデマを拡散するインチキ評論家のユーチューブを載せたところであなたの無知を披露しているだけですよ。
上念のような卑怯者のユーチューブを観る時間があったら露宇関係の歴史を10年前あたりからでいいから勉強しなさい。
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鈴木宗男のムネオ日記
1月5日(木)
アメリカは新たにウクライナに武器供与を表明した。武器を送るとまた尊い命が奪われるだけである。
今年のG7の議長は岸田総理である。13日に決まった日米首脳会談で岸田総理からバイデン大統領に「ここは停戦に向け努力しよう。協調しよう」と呼びかけて戴きたい。
世界の為に岸田総理が大きな役割を果たしてほしい。絶好のタイミングを活かす時である。岸田総理の出番と期待してやまない。
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■ウクライナGDP30%減 22年、独立以来最悪に
ウクライナ政府は5日、2022年の国内総生産(GDP)が前年と比べ、速報ベースで30.4%減になったと発表した。
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