000
ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-6
+本文表示
「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は6月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
812
💣💥ノルド・ストリーム爆破テロ
🔔欧米メディアによる新たな情報
事件の数ヶ月前の同年6月から7月にかけて、米CIAはドイツ連邦情報局および他の欧州情報機関に対し、ノルド・ストリームに対する妨害行為の準備が進められている可能性があるとの警告を送っていた。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、『★情報筋の文書』を引用して伝えている。
その文書では、バルト海に面する国々で船を借ることを試みた3人のウクライナ人について述べられている。捜査開始当初から親ウクライナ派の犯行の可能性は除外されていなかったという。同紙によると、ドイツの捜査当局は、ウクライナがテロ行為を行う動機を持っているとはみていない。
曁南大学ジャーナリズム・コミュニケーション学部の
🔸ウ・フェイ教授は、ノルド・ストリーム爆破事件は一国ではなく、★国際機関全体が協力して行ったとしか考えられないと語っている。
813
「爆破事件後、欧州は突然沈黙した。何も知らないふりをするか、このことについて『★話すことが許されなかったか』のどちらかだろう。私は最近の出来事に基づき、後者に目を向けている。今回、欧州のメディアは、この爆破事件の背後に何らかのグループが関与していると報じているが
★この『小さな』グループが、どうやって★欧州全体を沈黙させたというのか?」
ウ氏は、欧米メディアの行動は、
(🏅ピューリッツァ―賞受賞)👨🏫シーモア・ハーシュ氏が★正しかったことを示唆していると指摘している。同氏は「誰もが真実に近づき始めるとすぐに、彼らは『★スケープゴート』を持ち出した」と指摘した上で、この情報が新説として真剣に受け止められるとは考えにくいと述べている。
814
(-。-)y-゜゜゜「情報筋の文書」って…
まあ全て米欧側の作り話だろ。親ウクライナ反プーチンの『小さな』グループに何が出来る? あんな物凄い大規模な破壊工作を行なう力も、欧州を黙らせる権力も持ってない。そもそも動機が乏しい。ウクライナ人なら勿論、ロシア人だとしてもロシア人の利益を害する破壊行為は「祖国解放」の大義名分すら成り立たなくなる。
815
😭ブラジル、日本含む西側4カ国にビザ取得義務復活へ
[ロイター] - ブラジルは、🔹日本、🔹米国、🔹オーストラリア、🔹カナダの国民に対し、『📜入国ビザ(査証)の取得義務を復活』することを決めた。事情に詳しい2人の関係者が8日に明らかにした。ブラジル外務省は9日に4カ国の政府にこの決定を伝える見通し。その後、正式に発表する。
816
(;´・ω・)これ西側諸国に対する制裁とも言えるね。ロシアはブラジルの友好国でありBRICSの盟友でもある。そのロシアに対し、話も聞かず一方的な「正義」を振りかざし、あまりにも理不尽な仕打ちを続けてる西側諸国。「友人の敵は自分の敵」。こういう展開になるのを恐れていた。
西側は現実逃避して認めようとしないが、皆が思ってる以上に世界中でロシアは愛されている。ウクライナ侵攻以降もそれは変わってない。
817
ロシア軍バフムート攻勢は大敗北の予兆、クリミア奪還許す可能性大
818
ノルドストリーム爆発、親ウクライナ派の破壊工作か 米紙
【AFP=時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は7日、天然ガスをロシアからドイツに輸送するパイプライン「ノルドストリーム(Nord Stream)」で昨年起きた爆発について、「親ウクライナ派集団」による破壊工作だったことを示す新たな情報を米当局が入手したと報じた。
819
油送管爆破でロシアのガス収入は打撃を受け、ウクライナを利する形となった。一方、ドイツなどの西欧諸国はエネルギー価格高騰に直面した。
ニューヨーク・タイムズによると、集団は「ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に敵対する勢力」とみられるが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領が破壊工作に関与した証拠は出てきていないという。
820
破壊工作には熟練のダイバーや爆発物専門家が不可欠だが、実行者や立案者、資金源は明らかにされていない。集団はおそらくウクライナ人かロシア人で構成され、米国人や英国人は関与していないとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News
821
ピューリッツァ―賞受賞シーモア・ハーシュ氏のスクープ記事で、ノルドストリーム爆破テロの犯人がバイデン政権だったとバレたわけだが、国際社会の信頼を失い追い込まれたバイデン米国が本格的なシナリオを用意して起死回生の茶番劇演出に動き始めたようだな。
ノルドストリーム建設に出資したドイツは爆破テロ被害国でもあるが、バイデン政権がどう丸め込んだのか脅したのか、米国の無実をアピールするために躍起になってるようだ。馬鹿馬鹿しい記事なのであまり読んでないが、ドイツの捜査機関が男女6人のウクライナ人とロシア人を追ってるとか。まさかスケープゴートにするために偽の犯人も既に用意してたりして。
そもそも強い動機があるバイデン政権やノルウェーに比べ、動機がよく解からないし、たった6人に何ができる? 深い海に潜り、プラスチック爆弾を仕掛け、50mにも及ぶパイプラインを痕跡一つ残さず破壊し、しかも誰にもバレずに密かに遂行する。痕跡が残っていたとしても、半年以上も米欧政府を黙らせる力がある6人…。無理筋なシナリオだな。
※このスレッドのコメントはこれ以上投稿できません。