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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-6
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18～60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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米英ウクライナとロシア、双方が情報戦と称してプロパガンダやフェイクニュースを流していると言うが、「嘘ばかりついて来た側」と「比較的本当の事を言って来た側」どちらを信じますか？と問われたら、嘘つきオオカミ少年を信用するのは難しい
既に結果は出てるので答え合わせをすれば西側の嘘を容易に検証できる
▼パイプライン爆破はロシアの自作自演
→米国の仕業だった
▼ポーランドへの砲撃はロシア軍がやった
→ウクライナ軍の仕業だった
▼ロシア兵がブチャ虐殺などの残虐行為を行なった
→ウクライナ人権監察官リュドミラ・デ二ソワの捏造と判明
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▼ザポリージャ原発への砲撃はロシア軍がやった
→ウクライナ軍がやったのは明白。そもそもロシア側にメリットも動機も存在しない。ザポリージャ原発は既にロシアが国有化してる重要な資産だ。
▼捕虜収容所への砲撃はロシア軍の自作自演
→ウクライナ軍がやったのは明白。そもそもロシア側にメリットも動機も存在しない。ウクライナ側には捕虜となってるアゾフ連隊の口封じという動機がある。
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他にもウクライナ側の発表が信用できない理由は山ほどある。それはウクライナという国そのものが全く信用できないからだ。
①汚職大国ウクライナ（報道されてる通りだ）
②民間人を「人間の盾」にしている
（ウクライナ軍の拠点を学校や病院に隣接させてると判明。国際人権団体に批判されてる。人身売買疑惑も）
③ポーランド警察のトップに爆発物を手土産に持たせ、爆殺未遂事件を起こした
④非人道的な兵器を使用している（対人地雷やクラスター弾で砲撃。国際人権団体にも指摘されている。化学兵器使用疑惑も）
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😭西側諸国、ウクライナ問題をめぐり発展途上国の考えを変えさせることはできず
ミュンヘン安全保障会議において、ウクライナ情勢にまつわる西側諸国の代表者らによる発言が「グローバル・サウス（発展途上国）」の代表者らを動かすことはなかった。米紙フィナンシャル・タイムズが報じている。
「西側の指導者たちは、ロシアのウクライナ侵攻が全世界に脅威を与えていることを訴えるべく、ミュンヘンでの世界的エリートの集まりを利用した。だが、このメッセージは恐らく聞き入れられなかった」
「グローバル・サウス」とは、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの発展途上国を指す言葉。
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🤣対ロ制裁、限界浮き彫り＝抑止効果薄く
🔥戦火やまず―ウクライナ侵攻１年
【時事通信】ロシアのウクライナ侵攻は、戦争の抑止や早期終結を狙った経済制裁の限界を浮き彫りにした。侵攻開始から１年を迎える今も戦火はやまず、『★西側諸国が「史上最強」（バイデン大統領）とうたった一連の対ロシア制裁』は、期待通りの効果を発揮しなかった。
📍世界の銀行決済網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」からの排除、📍ハイテク製品の輸出規制、📍プーチン大統領ら要人の資産凍結―。ロシアの侵攻を受けて制裁が矢継ぎ早に発動したが、資源大国ロシアの資源収入を封じ切れなかった。
◎中国やインドなどがロシア産原油を買い支えたことも影響した。
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📑スイスのザンクトガレン大が発表した共同調査によると、侵攻後にロシア市場から引き揚げた西側企業は２０２２年１１月末時点で１２０社と、『★全体の８．５％にすぎなかった』。撤退した米ファストフード大手マクドナルドなどの事業はロシア企業に引き継がれ、国民の間で失業など経済苦による厭戦ムードは広がっていない。
📑侵攻直後は、２２年のロシアのＧＤＰが前年比で２桁のマイナスになるとの予測もあった。しかし、ロシア中央銀行の推計では『★僅か２．５％前後の減少』と、リーマン・ショック後の０９年（７．８％減）と比べても経済への傷は浅い。対照的に２２年の『★ウクライナのＧＤＰは３０．４％減に落ち込み』、打撃は深刻だ。
プーチン大統領は今年１月の政府高官らとの会合で、ロシアは最悪の制裁を乗り切ったと宣言。「（経済の）実際の動きは、多くの専門家の予測を上回る結果となった」と誇らしげに語った。
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