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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-9
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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大恐慌(によるデフレ)は結局、第2次世界大戦によって終息したが、戦争は「大量に人間・物・サービスを消費(破壊)」するという点で強烈なインフレ要因だ。
もちろん、★長引くウクライナ戦争もその一つである。
（中略）長期的なエネルギー需給が改善する見込みは薄い。★エネルギー価格も上昇を続けるであろう。
『📍利上げを躊躇したり各種補助金などの📍バラマキを継続したりしている限り、★インフレに終りは無い。「インフレ対策」の財政出動やバラマキも、(お金の価値を下げるという)結果としてインフレを加速するのだ』
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需要の増大ではなく『★コストの増加がインフレの主たる要因』であるから、景気が後退して需要が減少してもインフレは続き、いわゆる「スタグフレーション」になるのだ。
不景気になっても世間で思われているほど需要は減少しないだろう。例えば、日本人の金融資産は2000兆円以上とされる。（貯金を切り崩してでも）生活必需品やどうしても欲しい物を購入する資金は、たとえ不景気で収入が減ったとしても存在する。
（中略）要するに、過去何十年間も「デフレ・スパイラル」から抜け出すことが困難であったのと同様に、一度インフレが本格化すると「★インフレ・スパイラル」から抜け出すのも困難だ。
付け加えれば、政府が『★財政赤字を顧みずにバラマキを続けること』も、「お金の価値を減少させる」という点から、★大きなインフレ要因である。
スタグフレーションは深刻な事態だが、少なくとも日本に限って言えば、過度に心配する必要は無いと考える。（後略）
大原 浩（国際投資アナリスト）
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(`･ω･´)bさすが大原さん
同じような事を思っていたよ
利上げとバラマキ
相反する政策を同時に行なうマヌケなバイデン政権
ここまで失態続きのバイデン政権やバイデン個人を信じるほうがおかしい。日米の報道も露骨な印象操作で「インフレ鎮静化」などと政策効果を強調してるようだが、まるで実態を反映してない。グローバルな「インフレ・スパイラル」は既に始まっている。この記事の最後に書かれてる部分は大原さんの希望的観測だろう。日本だけ大丈夫という事は考えにくい。
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