>>82
萩生田氏は「通信手段が高度化、多様化し、国際競争も激しくなる中、これらの義務を維持し続けるか検討の必要がある」と訴える。
情報通信行政に詳しい党ベテランも「10年前にNTTの経営の自由度を高めていれば、（米グーグル、アップルなど）『GAFA』（と呼ばれる巨大IT企業）の仲間入りができていたかもしれない」と指摘。「むしろ遅きに失している」と見直しの動きに一定の理解を示す。

一方、経済安保の観点から懸念の声も上がっている。党中堅は「情報通信は安全保障そのものだ。防衛予算でNTT株を買い増した方がいいくらいだ」と指摘。特命委の提言を巡る議論の際も、一部の出席者がNTTに関する記述の削除を主張した。

自民党は特命委の下に作業チームを設置。経済安保に精通する甘利明前幹事長をトップに据え、具体的な検討を進める考えだ。党ベテランは「議論が始まっても数年はかかる。それくらい大きな話だ」と述べた。　

NTT完全民営化を議論、自民党PT座長に甘利明氏を起用へ
8月下旬にも初会合
2023年8月5日 2:00

自民党はNTTの完全民営化案を検討するチームの座長に甘利明前幹事長を起用する。

独身女性の3人に1人、子供7人に1人が貧困。去年2022年日本では年間21881人(毎日59人)の方が自らの命を絶っています。
10代から30代迄の死亡原因第一位が自殺の国日本です。💀🎌

岸田文雄のお金バラ撒き外遊❗
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オカネタクサンアリガトヽ(●´ε｀●)ノ

>>79
【岸田首相】“信頼回復に全力をあげる”マイナトラブル受け会見

岸田首相は、マイナンバーをめぐるトラブルが相次いだことを受け記者会見を行い、不安を招いていることを謝罪した上で、信頼回復に全力をあげる考えを示しました。

　岸田首相「マイナンバーのひも付け誤りをめぐって、国民の皆さんの不安を招いていることに、おわびを申し上げます。国民の皆さんの信頼を取り戻した上で、我が国にとって必要不可欠であるデジタル改革を本格的に進めて参ります」

また、岸田首相は、来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナカードと一体化させる方針について、当面維持する考えを示しました。
一方で、「状況を見極めた上で適切に対応する」とも述べ、廃止時期を延期する可能性も否定しませんでした。

　岸田首相「現時点では、健康保険証の廃止の時期の見直しありきではない。総点検とその後の修正作業、この状況を見極めた上で、さらなる期間が必要と判断される場合には、健康保険証の廃止の時期の見直しも含め適切に対応する」

また、岸田首相は、保険証の代わりに発行する「資格確認書」の有効期限を最長5年に延長する方針も示しました。

内閣改造で木原切りをやるか？木原抜きで来年の総裁選なら丸投げ退陣もあり得る

自民・麻生副総裁が台湾訪問へ　蔡総統らと会談調整(2023年8月4日)

自民党の麻生副総裁が台湾を訪問し、蔡英文総統や頼清徳副総統ら台湾政府の要人との会談を調整していることが分かりました。

麻生副総裁は7日から3日間の日程で台湾を訪問します。
自民党関係者によりますと、今回の訪問は「麻生副総裁を招聘したい」という台湾側からの要請で調整されたということです。
麻生氏は8日に台北市内で行われるフォーラムに参加して講演を行う方向で調整していて、その後、総統府で蔡英文総統、頼清徳副総統とそれぞれ会談する見通しです。

自民党によりますと、台湾との国交断絶後、副総裁による訪台は初めてのことで、麻生副総裁としても「台湾有事」への対応を念頭に日本と台湾の関係強化を後押しする考えです。

[10月施行]ふるさと納税　制度改正実施
2023年8月4日

令和4年度の寄付金額の総額が約9654億円と、前年度の8302億円から1300億円以上増加した、「ふるさと納税」。このふるさと納税制度の基準の見直しが行われ、新しい基準によるふるさと納税が本年10月より開始されます。今回の見直しの大きな変更点は、（1）「5割ルール」の適用厳格化（2）熟成肉と精米は、同一都道府県内産の原材料を使用したものに限る―という変更になります。

ふるさと納税は、令和4年度において、前年度比1.2倍の約9654億円、件数も前年度比約1.2倍となる約5184万件となっており、多くの国民に利用される制度となりました。

そこでより多くのふるさと納税による寄付を集めようと、多くの地方団体では、民間事業者が運営するいわゆるふるさと納税ポータルサイトに情報を掲載し、ふるさと納税を呼び掛けています。

これらのポータルサイトは、広く一般に地方団体や返礼品等の情報を提供するために活用されていますが、これらポータルサイトの利用に関する手数料の扱いがポータルサイトごとに異なっているのではとの指摘がなされていました。

>>91
また、寄付金に関する受領証の発行事務費用や、ワンストップ特例に関する申請書の受付事務費用等の経費も、募集に要する費用に含めなくてよいとされていました。
この「募集に要する費用」を寄付金受入額の5割以下とするルールは、これまでもありました。このルールの適用をより厳格化し、10月以降はポータルサイトの利用手数料の全てや、各種事務に係る費用等も明確に「募集に要する費用」として算入することになりました。

そのため、10月以降は、従来と同じ寄付金額であればより募集に要する費用を圧縮するか、寄付金額の引き上げが行われる可能性が高くなっています。

自民党の秋本真利、辞任

自民党の秋本真利外務政務官は、政府が導入拡大を目指す洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側から、多額の資金提供を受けた収賄の疑いで、東京地検特捜部から議員会館の事務所などを捜索されたことを受けて政務官を辞任しました。

自民党の秋本真利3000万円賄賂辞任