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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-22
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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📘🔔鈴木宗男のムネオ日記（９月１日）
ウクライナゼレンスキー大統領がミコラ・オレシチュク司令官を解任したと報じられており、Ｆ１６の墜落に関係しているのではと言われている。この墜落については操縦ミスとか友軍の誤射、さらにはロシアに撃ち落されたとかさまざま言われている。兎にも角にも戦いを止めることである。
アメリカやＮＡＴＯが武器を、資金を送っていると
★戦争は長引くだけである。
★ウクライナがロシアに勝つことはない。ならば一日も早い停戦、和平をウクライナ側が提案すべきではないか。
岸田総理の最後の仕事としてウクライナの停戦、和平に向け、一肌、二肌脱ぐことを心から願う次第である。
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🌸🔥パリでマクロン大統領の辞任を求める集会
国民議会（下院）選挙後、45日以上政権を樹立できていないフランスでは、🏢愛国者党の呼びかけで、マクロン大統領の辞任を要求する集会がパリで開催された。
デモ参加者のプラカードには「★我々の民主主義は損なわれ、すべてが破壊されている、出て行け、マクロン！」、「我々の主権のために、マクロンを止めよう」、「🔸マクロン、🔸ショルツ、🔸ゼレンスキーという傀儡を通したディープステートの独裁に反対する！」などと書かれていた。
また、テレグラム創設者のパベル・ドゥーロフ氏の逮捕を受け、多くの参加者がフランスにおける言論の自由を支持する声を上げた。
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(`･ω･´)b いいね
偽りの民主主義にはウンザリだ
西側は米傀儡の独裁政権ばかりではないか
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😭ドイツで厭戦気分広がる
📈ウクライナ支援反対の右派・左派新党が台頭
🌌州議会選挙から国政波及か
読売新聞
ドイツ東部チューリンゲン州とザクセン州で９月１日、州議会選挙が行われる。世論調査では右派の「🏢ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）と左派新党「🏢ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟」（ＢＳＷ）が国政３与党をしのぐ勢いがある。
両党は『★ウクライナへの◎武器供与反対を掲げ支持拡大に繋げており』、厭戦（えんせん）気分が広がるドイツの現状が浮き彫りになっている。
（中略）世論調査では、両州でウクライナ支援の削減を支持する人は５７％と過半数を占める。ＢＳＷ支持者の男性（３７）は「★死傷者をこれ以上出さないために停戦を急ぐべきで、◎武器供与は逆効果だ」と主張する。
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( `·ω·)ドイツは日本と違って賢い人が多いね
日本はこのネット社会でも情報弱者が多数派だ
NHKや主要メディアが真顔で流す「広告」を
「報道」と思い込んで鵜呑みにするバカばっかり
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🚨コメ不足の“犯人”は明らかだ
👊💥🗽米国頼みの食糧政策に危機感ゼロのメディアと日本国民（元木昌彦）
日刊ゲンダイ
「令和の米騒動」だと騒いでいる。
メディアは、猛暑のせいだ、南海トラフ地震の備蓄開始だ、外国人観光客が増えたからだと理由を並べるが、どれも的を射てない。31年前の「米騒動」は冷夏だった。この国が危険水域寸前の慢性的な米を含めた★食糧不足だということを忘れているのではないか。(中略)
では、なぜ自給率を上げられないのか？
鈴木宣弘東大教授の「📓世界で最初に飢えるのは日本」によれば、戦後、『★アメリカが日本人の食生活を無理やり変え、日本をアメリカ産農産物の一大消費地にした』ことにあるというのだ。
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🔳コメ不足、食糧不足の元凶はアメリカ
そのため「洋食推進運動」を繰り広げ、
給食には朝鮮戦争で余ったアメリカ産の小麦のコッペパンとまずい脱脂粉乳を出させた。疑うことを知らない善人ばかりのこの国の民は、コロッと洋食万歳、米を食うとバカになると“転向”したのだ。
1973年、当時のバッツ農務長官が、「★日本を脅迫するのなら、食糧輸出を止めればいい」と豪語したという。
農水省の試算によると、日本人の食事を『★洋食から和食に戻すだけで、自給率は63％にもなる』という。同省は、いったん有事の際には1日3食イモになるとも予測している。
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🔳危機感ゼロのメディアと日本国民
国防の要は国民の安全と食糧確保だが、
どちらもアメリカ頼みのままでいいはずはない。
だが、そうした考えを◎メディアでほとんど聞いたことがないのはなぜか。
ウクライナ戦争が起きた時、
『★アメリカの言うがままロシアへの経済制裁を早々に決めた』。そのためロシアは📍小麦の輸出をストップ、ベラルーシも📍肥料の原料となるカリウムの輸出を止めたため、『★大打撃を被っているのは日本』なのに。これほどの危機が迫っているというのに、農水省も政治家も◎無能なままである。
📝減反に次ぐ減反で、1960年代に年1400万トンを超えていた米の生産量は716万トンと半減してしまった。農業従事者の「老齢化」、「離職」、「後継者不足」と、自給率が良くなる材料は見当たらない。
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春には5キロ2000円だった米が不足を理由に1000円も値上げされたという。こうしたことを考えれば、この騒動がいつ「一揆」になってもおかしくないと思うのだが、お上に従順なこの国の民は、テレビの前で、「お米の代わりにラーメンやうどんを食べます」と笑顔で答える。
もしも中国が台湾に侵攻して
『★中国から食料品が入らなくなっても』
メディアが流すプロパガンダ「欲しがりません、終わるまで」「臥薪嘗胆（がしんしょうたん）」に呼応して、★ヒエやアワを“スーパーフード”と称し、耐えがたきを耐えるのだろう。
（元木昌彦／「週刊現代」「フライデー」元編集長）
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(-。-)y-゜゜゜俺が以前から指摘してる事だ
食糧不足の元凶はアメリカにある
日本は「軍事」「食糧」ともにアメリカ依存を脱却しなければ、これから先もアメリカの言いなりだろう。日本人を苦しめるだけの「ウクライナ巨額支援」や「対ロシア制裁」はその最たる例だ。
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