『県議会が国に意見書提出へ』

１１月に投開票された兵庫県知事選で、交流サイト（ＳＮＳ）上などで誹謗中傷や真偽不明の情報が拡散されたことなどを踏まえ、県議会の４会派（自民党、維新の会、公明党、ひょうご県民連合）は１２日、国への意見書案を取りまとめた。ＳＮＳの利点を評価しつつ、健全な選挙活動を守るための法整備や取り締まりなどを求める内容。１３日の本会議で可決される見通しで、可決後に議長名で総務相、法務相らに提出する。

１２日に開かれた４会派の政務調査会長らでつくる政調会長会で合意した。

意見書案では近年の選挙について、ＳＮＳでの真偽不明な情報拡散に加え、他候補の街頭演説への妨害、選挙ポスターや政見放送での目的を逸脱した行為など、公選法が想定しない状況が見られたと指摘。ＳＮＳが若者の政治参加を促した面を評価しつつ「言論の場で選挙の公平・公正を損なう行為が横行すれば民主主義の健全性を損なう恐れがある」とした。

その上で国に対し、選挙制度の趣旨に反する状況について早急に検証し、言論の自由に配慮しながら所要の法整備を的確に行うことや、違法な選挙運動を取り締まることなどを求めている。