>>671
各県からの活動報告の後、自治体議員ＮＷ総会の前段に行われた「女性議員ＮＷ沖縄・九州ブロック」設立準備会について、うつのみや陽子大分市議会議員から「沖縄九州の中で女性議員ネットワークを立ち上げたい、1年間かけてどのようなネットワークを作っていくか検討を進めていきたいと思っている。美しくしなやかにつながれる会にしていきたいので見守ってほしい」との報告がありました。

原口一博衆議院議員（佐賀県連代表）からはオンラインにて「協働して明るい社会に。中央に行けば価値が高く地方に行けば価値が低いということはありません。主権者に一番近い自治体に権限を、明るく温かい社会を目指していきましょう」とメッセージをいただきました。

さらに大串博志衆議院議員（代表代行・選対委員長）から「野党の中でも本当にどこが性根を入れて社会を変えていこうとしているかを明らかにしたい」「参議院議員選挙では与党を改選過半数割れに追い込みたいと考えている。単純に自民党政治に戻ることはない。今の政治が前に進んでいくよう満を持して戦っていく。皆さんと一緒ならこの夏は成果を出せると思っている」と力強い言葉がありました。

>>671
翌16日は約40名の自治体議員が参加して、東与賀干潟ビジターセンター「ひがさす」と佐賀空港・陸上自衛隊佐賀駐屯地（仮称）の視察を行いました。「ひがさす」では2015年にラムサール条約に登録された、東よか干潟の自然環境と生物多様性の保全の推進について、説明を伺うとともに干潟の現状を視察、その後、佐賀空港の展望デッキから陸上自衛隊のオスプレイの配備とそれに伴う佐賀駐屯地（仮称）の建設現場を視察し、江口善紀佐賀県議と松永憲明佐賀市議から実情を聞きました。駐屯地に関する問題や米軍基地に関する問題について、同ブロック内で勉強会を開催することに賛同を得、視察を終了しました。

自治体議員NW沖縄九州ブロックの設立総会では、参加した党所属議員約70名によって、設立宣言や規約について提案、採択されたほか、今年度の役員について承認されました。

自民、緊急事態へ改憲主張　立民は法整備訴え、参院憲法審
2025年04月16日

参院憲法審査会は16日、衆院解散後の緊急時に参院が国会権能を暫定的に代行する「参院の緊急集会」を巡り討議した。

https://www.youtube.com/live/4_l-QrzOBkw?si=LCwfhceEJqZgc1by

自民の佐藤正久氏は「緊急集会を万全に機能させる課題への対応はもちろん、憲法に緊急事態対応の規定を置くことは必要だ」と述べた。緊急事態時の国会議員任期延長についても話し合う必要があるとも指摘した。

立民の熊谷裕人氏は緊急集会に関し「基本的な仕組みが整備されており、現状でも国民のために機能する」と反論。「緊急集会の機能強化と必要な法整備、選挙制度の連携を含めた運用改善の議論」を精力的に行うよう提案した。

公明党の佐々木さやか氏は、大規模災害時でも国政選挙が実施できるよう選挙人名簿のバックアップや郵便投票制度の改善が欠かせないとした。

日本維新の会の松沢成文氏は、緊急集会は中長期の活動を想定していないとし、参院でも緊急事態条項の新設に向けた議論を進めるよう要請した。

立民・辻元清美氏の資金管理団体、個人献金者の住所欄に企業所在地　首相らと同様>>477
2025/4/17

立憲民主党の辻元清美代表代行（参院比例）の資金管理団体が令和3年に受けた個人献金のうち、1件100万円分について政治資金収支報告書の寄付者の住所欄に寄付者が代表を務める企業の所在地を記載していたことが17日、分かった。政治資金に詳しい日大の岩井奉信名誉教授は「ただちに政治資金規正法上の虚偽記載とはいえない一方で、企業・団体献金を個人献金に振り替えたと疑われても仕方がない」と指摘した。

政治資金規正法は政治家個人や資金管理団体への企業・団体献金を禁じている。立民は、政党に対するものを含めて企業・団体献金を全面禁止する法案を国会に提出しており、辻元氏は禁止を否定する石破茂首相の答弁姿勢を人気ドラマになぞらえて「不適切にもほどがある」などと批判していた。

収支報告書への同様の記載は、首相や野党党首級、閣僚のほか、企業・団体献金のあり方などを議論している衆院政治改革特別委員会の理事らにも発覚している。岩井氏は「抜け道的な手法だといえる。各議員に説明責任がある」と話した。

トランプ関税「日本の国益を守れるような交渉体制を構築していくことは必須だ」大串代表代行
2025年4月17日

　大串博志代表代行は4月17日、国会内で定例の記者会見を行い、(1)トランプ関税を巡る協議 (2) 企業・団体献金禁止の問題――等について話しました。

(1)トランプ関税を巡る協議
　赤沢経産大臣が出席して米国で行われたトランプ関税を巡る協議（日本時間17日）にトランプ大統領が急きょ出席したことについて、協議後の赤沢大臣の記者会見の様子から、「ややへりくだった態度での交渉状況が見て取れた。日本側は強く抗議し、日本の国益を守るためにしっかりとした主張をすべきだ」

(2)企業・団体献金禁止の問題
　「自民党・公明党・国民民主党の３党で合意した内容を法案化して、委員会で議論ができるようにしてもらいたい。その過程で与野党協議が必要だと判断したら、私たちから求めていくスタンスは変わらない」>>477

抜け穴だらけ

立憲の主張は抜け穴だらけだから支持されないのが分かってないのが面白い

女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める国会前集会で早稲田ゆき議員があいさつ
2025年4月17日

　国会議員会館前で4月17日、女性団体主催による「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める国会前アクション」集会が開かれ、立憲民主党を代表して早稲田ゆき衆院議員（ジェンダー平等推進本部副本部長）があいさつに立ちました。主催の「女性差別撤廃条約実現アクション」は、同条約の選択議定書批准を目的とした共同行動ネットワークで76の女性団体で構成されています。

　早稲田議員は、4月16日に衆院厚生労働委員会で審議された「薬機法等改正法案」の採決にあたり、国連女子差別撤廃委員会の勧告を尊重し、「性と生殖に関する自己決定権」に関する諸課題について、若い世代の当事者を検討に場に参画させる内容を盛り込んだ附帯決議を与野党一致で採択したことを紹介しながら、「これも女性の当たり前の権利のひとつ。このような権利の保障をきちんと前に進めていく」と述べました。

>>679
　また、後半国会の焦点のひとつになっている「選択的夫婦別姓」>>576について、「私たちがいま1996年の法制審議会案でやろうとしていることに対して（一部マスコミなどから）反対論が出ている」と🔻危機感を示し、「ここで踏ん張らなければならない」と力を込めました。そして、「これらを踏まえながら各党、各団体と力を合わせて選択議定書の批准に向けて尽力する」と述べ、あいさつを締めくくりました。

【国際局】野田代表、米国下院・上院議員訪日団と日米同盟の重要性を確認>>639
2025年4月16日

　野田佳彦代表は4月15日、米国から来日中の超党派の下院・上院議員訪日団と意見交換を行いました。フランク・パローン下院議員（民主党・ニュージャージー州）、ダイアナ・デゲット下院議員（民主党・コロラド州）をはじめ、超党派の議員8名が立憲民主党本部を訪問しました。

　野田代表は冒頭、「日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸であると確信を持って主張してきた」と述べ、その背景として、東日本大震災当時に米軍によるトモダチ作戦により多くの日本人が救われた経験に触れ、「あの時のご恩は決して忘れられない」と語りました。