立憲民主党(政党総合スレ)-6
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政策変更のタイミングは日銀が判断するべきだとする一方、利上げを行う環境は「整っている」との見方も示した。
立民のワーキングチームは2023年、「新しい金融政策」の実現を図るとした文書を発表。13年以降に日銀が続けてきた異次元金融緩和は、「悪い円安」と物価高騰を招き、実質賃金が上昇しない現状を悪化させてきたと指摘していた。
日銀が9月の金融政策決定会合で決定した保有上場投資信託（ETF）の売却については、国庫納付金が国債の償還と防衛費に使われるのであれば「国民に対する還元がない」と指摘。財源として考えるのであれば使途を「もう少し広げていかなければいけない」と述べた。売却に約100年をかけるかどうかは「検討の余地がある」とした。
日銀は簿価ベースで年間3300億円（時価で6200億円）のETFなどを保有しており、完全売却までには100年以上要する計算になる。立民は日銀保有のETFを政府が取得し、分配金などを高校授業料無償化などに活用する「日銀保有ETF活用法案」を衆院に提出している。
政策変更のタイミングは日銀が判断するべきだとする一方、利上げを行う環境は「整っている」との見方も示した。
立民のワーキングチームは2023年、「新しい金融政策」の実現を図るとした文書を発表。13年以降に日銀が続けてきた異次元金融緩和は、「悪い円安」と物価高騰を招き、実質賃金が上昇しない現状を悪化させてきたと指摘していた。
日銀が9月の金融政策決定会合で決定した保有上場投資信託（ETF）の売却については、国庫納付金が国債の償還と防衛費に使われるのであれば「国民に対する還元がない」と指摘。財源として考えるのであれば使途を「もう少し広げていかなければいけない」と述べた。売却に約100年をかけるかどうかは「検討の余地がある」とした。
日銀は簿価ベースで年間3300億円（時価で6200億円）のETFなどを保有しており、完全売却までには100年以上要する計算になる。立民は日銀保有のETFを政府が取得し、分配金などを高校授業料無償化などに活用する「日銀保有ETF活用法案」を衆院に提出している。
