国民民主党
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午後0:16 · 2025年10月3日

維新・国民民主、自公と「年収の壁」178万円に引き上げへ協力
2025年10月23日

日本維新の会と国民民主党の幹事長、国対委員長は23日、国会内で会談した。所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げに向けて協力していくと一致した。維新が掲げる国会議員の定数削減に関しても意見交換した。

年収の壁を巡っては2024年12月に自民、国民民主、公明の3党が合意当時の年103万円から「178万円を目指して引き上げる」と合意した。維新が高市政権と連立を組んだことを受け、国民民主が4党での連携を呼びかけた。

国民民主の榛葉賀津也幹事長は会談後、記者団に「中間層を強くするために年収の壁を引き上げることをともに年内にやっていこうと確認した」と話した。

維新は国会議員の定数削減に協力を求めた。維新と自民党が結んだ連立合意文書は21日に召集した臨時国会で関連法案の成立を目指すと記している。

国民民主は定数を削減する方向性に賛同しつつ、制度の詳細が判明してから与党案への賛否を決める姿勢だ>>88。23日の会談では維新側に衆院選挙制度協議会が26年春にもまとめる改革案とセットで議論すべきだと提起した。

たまきんがこれから落ちぶれていくのが楽しみだなあ
グラビアと不倫した議員が総理になれるわけがないだろう

>>126
榛葉氏は同日、国会内で自民党の鈴木俊一幹事長とも会談し、ガソリン税の旧暫定税率を年内に廃止するよう求めた。高市早苗首相が総裁選中に主張した軽油取引税の旧暫定税率廃止の実現も併せて要望した。

金玉はダメだ、立憲と同じ朝鮮の為の党やな

長文ながしてもたまきんはおしまい
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国民民主党 玉木代表ぶら下がり会見（2025年10月24日、高市総理の所信表明演説を受けて）

先ほど高市新総理の所信表明演説を伺いました。全体にですね、コンパクトな内容だったと思いますが、強い気持ちは伝わってくるものだったと思います。ただ一方で、内容がまだやはり抽象的なものが多く、特に一番大事だというふうに言っていた物価高騰対策、とりわけ🔻年内に何ができるのかということについてはまだ具体像が見えなかったので、少なくともガソリンの暫定税率の廃止、これは年内にですね、約束通り実施を求めてまいりたいというふうに思いますし、いわゆる年収の壁の引き上げについては、もう年内については何も行わない、🔻今後について検討ということなんですが、何とかですね、物価高騰で苦しむ皆さんに直接スピーディーに届く対策をしっかり講じていただきたい。これはこれからの代表質問や予算委員会の中で具体的に論戦を通じて求めていきたいというふうに思っております。
一方で、これまで非常に問題であった、米の高騰対策などについての記述が全くなかったのと、政治とカネの問題についても一切記述がありませんでした。

>>131
あと一つ気になったのは、北方領土についての記述もなかったので、領土をしっかり守るという観点から、ぜひこれは明確に書いていただきたかったなというふうに思います。
いずれにしても経済政策の大きな方向性については、我々と重なるところがあるということは従来から申し上げてきた通りなんですけれども、あとは中身と、要は🔻具体性とスピードですね。方向性については、また本人の思いも感じるものではありましたけれども、あとは具体性とスピード、これがどれだけ明確になってくるのか、あるいは肉付けされてくるのか。それを今後の論戦で明らかにし、応援するところは応援しますけれども、足りないところは、我々国民民主党としてもしっかり補っていきたいなと思っております。以上です。

>>13
公明と国民が企業団体献金でタッグ(2025年10月16日)

◇企業・団体献金の規制強化　国民民主・公明が法案共同提出へ
2025年10月23日

　企業・団体献金を巡って国民民主党と公明党は、いわゆる「受け手規制」を強化するための政治資金規正法の改正案を21日に召集された臨時国会に共同提出することで合意しました。

国民民主党　古川国対委員長
「いつまでもですね、この企業団体献金の扱いについて議論だけして、話が前に進まないっていう状況はですね、やっぱり政治に対する信頼を回復するうえでですね、一日も早く解消していかなきゃいけないと思います」

公明党　西田幹事長
「連立解消の時に、この企業・団体献金の問題というものを求めてきたわけでありますので、より速やかに国民民主党の皆さんと一緒に法案化していくことが大事だと」

　改正案では、企業・団体献金の受取先を政党本部と各都道府県連に限定することや同一の対象への寄付の上限額を年間2000万円にすることが盛り込まれます。

>>133
　国民民主と公明は、すでにこれらの方針について先の通常国会で合意していましたが、「透明化」を主張する自民党との調整を優先し、法案化を見送った経緯があります。

　この問題を巡って公明党は自民党と折り合いがつかず、連立政権を離脱していました。

　受けて規制の方針には🔻立憲民主党の野田代表も「公明と国民民主の案に乗る」と明言しています。

　国民民主と公明両党は法案提出後、与野党に賛同を呼び掛ける方針です。