294 衆院選の与党勝利を受け、岸田文雄政権は「数十兆円規模」の経済対策の取りまとめを急ぐ。 11月中旬の閣議決定を目指しており、財源の裏付けとなる2021年度補正予算を年内の国会で成立させたい考えだ。看板政策とする成長と分配の好循環による「新しい資本主義」をどう具体化するか早速問われることになる。 岸田首相は経済対策をめぐり、新型コロナウイルス禍の長期化に対応し、事業規模に応じた事業者への給付金や、非正規労働者や子育て世帯を対象とした給付金の支給を柱とする方針を示している。一方で公明党は、0歳から高校3年生までの子どもを対象とした1人10万円相当の給付や、マイナンバーカード保有者への3万円分のポイント付与を求めている。 コピペ(時事通信)2021/11/02 09:55
300 岸田は管政権の時は2回目の定額給付金の必要性があると言ってたクセに自分が総裁になった途端ドケチになって一部の人にしか行き渡らない方向に転換。政治家なんて皆、口ばっかりで有権者を馬鹿にした奴ばっかりだよ 匿名さん2021/11/02 13:33