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短足芋オバハン
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・ SNSや掲示板サイトに、自分の名前、住所、写真等の個人情報が掲載され、誹謗中傷(※)された。
・ 掲示板サイトや出会い系サイトに卑猥な文書とともに、名前や電話番号、メールアドレスを掲載され、知らない人から連絡(いたずら電話やメール等)が来るようになった。
※ 誹謗中傷とは、悪口や根拠のない嘘等を言って、他人を傷つけたりする行為です。インターネット上で誹謗中傷の書き込みをすれば、内容によって名誉毀損罪や侮辱罪等の刑事責任を問われる場合があります。
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・ 人権相談(法務省)
インターネット上の投稿による人権侵害など、人権に関する相談を受け付ける窓口です。相談者自身が行う削除依頼の方法について助言を行うほか、法務局が事案に応じてプロバイダ等に対する削除依頼を行います。
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各サイトで
○掲示板等の作成者や管理人へ削除依頼メールを送る
○掲示板等の連絡(お問い合わせ)フォームに削除の依頼を書き込む
等の削除依頼方法が定められている場合がありますので、各サイトの削除依頼方法を確認してください。
・ 掲示板等の管理人等に連絡が取れない場合は、対象の掲示板等が利用するプロバイダやサイト管理者に削除依頼をしてください。
・ 削除依頼方法の詳細については、前記の違法・有害情報相談センターのウェブサイトを参考にしてください。
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プロバイダ責任制限法
プロバイダ責任制限法は、SNSや掲示板サイト等において、誹謗中傷等の権利の侵害があった場合について、プロバイダ等の当該情報の削除行為等に対する損害賠償責任の免責要件、発信者の情報の開示請求できる権利等を規定したものです。
掲示板サイト等への書き込みについては、プロバイダ責任制限法において、一定の条件下でプロバイダや掲示板サイト管理者等(以下「プロバイダ等」)の書き込み削除行為に関する責任制限について規定されており、プロバイダ等は責任制限の下で書き込み削除に応じる場合があるため、プロバイダ等に対して書き込みの日時、内容や侵害された権利、侵害されたとする理由を示して連絡することにより、削除の申立てを行うことが有効な場合があります。
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⇒ 発信者情報の開示請求
本人または弁護士等の代理人が請求することができます。
開示請求ができる具体的な主な情報は次のとおりです。
○ 発信者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等
○ 侵害情報の書き込み時、同書き込みの対象サービスのログイン時等に係るIPアドレス、ポート番号等
○ 侵害情報の書き込み時、同書き込みの対象サービスのログイン時等に係る年月日及び時刻
プロバイダ責任制限法の詳細及び発信者情報開示請求等の様式・要領等については、プロバイダ責任制限法関連情報Webサイトを参考にしてください。
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・ 掲示板等への書き込み内容等が外部的名誉を低下させたり、社会的信用を失墜させたり、危害を加えたりするようなものである場合は、名誉棄損等の犯罪を構成する可能性があるので、相手方への処罰を望む場合は、最寄りの警察署に相談してください。
・ 警察署に相談される場合は、掲載されたサイトの表示画面を印字し、当該サイトの名称、URL、書き込み者、書き込み日時、内容等を記録して持参してください。事前に電話で担当者と日時の調整をしていただくと、相談対応がスムーズに進みます。
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SNS上で根拠のない悪口を投稿すると、名誉毀損罪や侮辱罪などに問われたり、高額の慰謝料を請求されたりすることがあります。侮辱罪については、インターネット上の誹謗中傷など悪質な侮辱に厳正に対処するため、法定刑の引上げが行われ、2022年7月7日から施行されています(法律の詳細については法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」別ウインドウで開きますを参照)。
また、自らそのような投稿をしなくても、再投稿(※)などで拡散した場合も同じです。匿名だからといって何を言ってもいいわけではありません。技術的に投稿の発信者は特定できると肝に銘じておきましょう。
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SNSは、思ったことを気軽に投稿できたり、共感したりして見知らぬ他人とのコミュニケーションの輪を広げてくれる一方で、他人への誹謗中傷、無責任なうわさ、個人のプライバシー情報などを広げてしまうおそれもあります。リアルな生活と同じようにルールやモラルを守り、SNSの正しい利用を心がけましょう。
誹謗中傷を投稿する人の中には、「テレビやネットでの言動が気に入らない」「反道徳的な行為を許せない」「正義感からやった」などと主張する人もいますが、有名人やタレントであっても相手の人格を否定または攻撃する投稿や拡散が許されるわけではありません。
※再投稿:共感したり気に入ったりした情報をそのまま投稿して他者に広める行為。SNSサービスにより、「リツイート」、「リグラム」、「リポスト」など名称が異なります。
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匿名でも特定されます
対面や実名では言えないような攻撃的な表現は、SNSでも避けましょう。たとえ匿名の投稿であっても、技術的に投稿の発信者を特定することができるため、民事上・刑事上の責任を問われる可能性があります。匿名だからといって、何を言ってもいいというわけではありません。
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