>>227
風俗斡旋ならできるらしいよ

ホストクラブでの飲食代などを返済させるために、性風俗や売春などの仕事を紹介することや、マインドコントロールの手法を用いてこれを行うこと等は、職業安定法で禁止されています。 これに違反した者は、罰則の対象となります。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済の新法案では、
マインドコントロール（洗脳）下の寄付規制を求める野党の主張に歩み寄り、
法人側が個人の「自由意思を抑圧しない」などとする配慮義務規定が盛り込まれた。
ただし、この規定に抵触しても刑事罰などの罰則が科されることはない。
なぜ罰則の対象にならないのか。

法案では、不安をあおり、不安に乗じるなどの寄付勧誘行為を禁止した。
禁止行為があったと認められる場合、国は法人に停止勧告や命令を出すことができる。
国の命令に違反したときは1年以下の懲役や100万円以下の罰金とする。

>>230
国の勧告や命令に従わなかった時は罰則を受ける可能性あり

相談しても訴訟ってなるとお金いるよね

>>232
何人かの弁護士さんに電話で相談したら、お金はありますか？って言ってきた人がいた
商売だしね
んでこれ書いたらホスト側とか言われるんでしょ？

ホストクラブに関する規制法には、次のようなものがあります。

職業安定法：ホストクラブでの飲食代などを返済させるために、性風俗や売春などの仕事を紹介することや、マインドコントロールの手法を用いてこれを行うことは禁止されています。

風営法：ホストクラブで女性を紹介された見返りに、ホストやスカウトに支払われている「スカウトバック」と呼ばれる報酬の規制が盛り込まれる可能性があります。

個人情報保護法：ホストクラブがプライバシーポリシーを掲げていない場合、ホストが他のホストに女性客の稼働先の相談をすることは、個人情報の目的外利用に当たり、個人データの第三者提供に該当する可能性があります。

また、ホストクラブをめぐる問題を解決するために、立憲民主党は「悪質ホストクラブ被害防止法案」を衆議院に提出しています。

>>233
色恋で騙された額より
訴訟や弁護士の相談料のが高くなりそう。。

>>234
立憲民主党の悪質ホストクラブ被害防止法案

今回の法案は、売掛を禁止するものではありませんが、
ホストクラブ等に対し、客の支払能力に照らして不相当に高額の債務を負うことにならないかどうか確認する等の義務を課し、
義務違反の場合には営業停止処分等の対象とするなど、
売掛を含む過大な債務を負担させる行為について「ハードル」を設けることによって、被害防止をはかるものです。

　法案提出後の会見には、娘が被害にあっているという女性が
「すべての始まりは高額の借金を負わされるところにある。規制する法律ができれば被害は減ると思う」と法規制への期待を語りました。
また、かつて悪質ホストクラブ被害にあい、現在「ぱっぷす」スタッフとして活動する女性は、
「いったん被害にあうと、抜け出すことは難しい。売掛という借金が問題」と、改めて売掛規制の必要性を訴えました。
「トー横」のある新宿で被害者支援を続ける「青母連」会長の玄秀盛さんは
「被害は歌舞伎町だけでなく全国に広がり、暴力団の資金源にもなっている。少しずつでも対策を前進させ、問題を解決していきたい」と引き続き立法を促す考えを示しました。

>>236
2024年6月に法案提出で、未だに立法に至ってない。
警察庁の提出する、色恋営業禁止の風営法改正法案のが早く可決されると思う。

>>226
分からなかったのでまとめてみましたよ！

【訴訟費用】とは、訴訟を起こすために裁判所に納める費用や、訴訟の過程で発生する費用のことで、
�@訴状や申立書に貼付する収入印紙代（申立手数料）�A書類の郵送費用�B証人の旅費日当　などがあります
（ちなみにGoogleAIは、「訴訟費用は、基本的に敗訴者が負担することになっています」と言っています。）

【弁護士費用】は、弁護士へ支払うお金で、�@着手金と�A報酬金、�B実費です。
旧法定では、�@着手金は経済的利益の８％�A報奨金は経済的利益の１６％、実費は切手代・印紙代・印刷代など
（経済的利益の８％・１６％とは、経済的利益が３００万円以下の場合のパーセンテージです。
経済的利益の金額（訴訟で争う金額）が大きくなっていくと、�@８％→５％→３％→２％、�A１６％→１０％→６％→４％とように下がっていきます。）

【（旧）日本弁護士連合会弁護士報酬基準】
https://www.kawagoe-law.com/pdf/fee201707.pdf
↑今でも旧法定の弁護士費用を参考にする弁護士さんが多いので、詳しくはこちらの２ページ目をどうぞ