TikTokにステマ疑惑 インフルエンサーに金銭支払い拡散か
動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の日本の運営会社が、インターネット上で影響力を持つインフルエンサーに金銭を支払い、指定した動画を米短文投稿サイトのツイッターで拡散させていたことが２４日、運営会社への取材で分かった。アプリの知名度向上を狙ったとみられる。ツイッターの利用者は、協力者のインフルエンサーによる動画紹介を一般の投稿と誤解した可能性があった。
運営会社は、アプリのダウンロード数を増やすのが目的ではなかったので「ＰＲ」などの記載は不要と考えていたとしている。この施策は昨年１２月に終了した。実施した期間や支払った金額は契約上、明らかにできないとしている。
運営会社は「利用者や関係者の皆さまに誤認を与える可能性があることを考慮し、今後このような施策は行わないよう社内に周知徹底し、再発防止に取り組む」との声明を出した。
ティックトックは中国企業が運営を統括しており、トランプ前米大統領が２０２０年８月、安全保障上の脅威だとして利用を禁止する大統領令を出した。バイデン米大統領は２１年６月に撤回する一方、情報流出などのリスクを検証するよう命じた。
運営会社は、アプリのダウンロード数を増やすのが目的ではなかったので「ＰＲ」などの記載は不要と考えていたとしている。この施策は昨年１２月に終了した。実施した期間や支払った金額は契約上、明らかにできないとしている。
運営会社は「利用者や関係者の皆さまに誤認を与える可能性があることを考慮し、今後このような施策は行わないよう社内に周知徹底し、再発防止に取り組む」との声明を出した。
ティックトックは中国企業が運営を統括しており、トランプ前米大統領が２０２０年８月、安全保障上の脅威だとして利用を禁止する大統領令を出した。バイデン米大統領は２１年６月に撤回する一方、情報流出などのリスクを検証するよう命じた。
