ロシアのプーチン大統領、ウクライナ領域に軍事侵攻を表明-4
ウクライナ情勢の時系列 21年4月、10月:国境付近でロシア軍が増強される 1/26:米国はロシアからのNATO不拡大の要求を拒否 1/21:ロシアがウクライナ東部を独立国家として承認 1/22:ロシアに対する経済制裁第一弾 2/24:ロシアが軍事侵攻を本格開始 2/26:欧米がロシアのSWIFT除外で合意 2/28:第一回ウクライナ停戦交渉開始
一応、日米安全保障条約はある。しかし、尖閣や沖縄が侵略されたときに、バイデン政権は、核保有国である中国と本当に対峙してくれるのだろうか？ ウクライナ侵攻と同じように「経済制裁」でお茶を濁すとしたら最悪だ。
自衛のための核保有は「自衛権」の一部だから、憲法第9条を改正する必要は無いはずであり、今すぐに実行可能だ。ただし、日本が「核保有国」になることについての海外の反応は気になる。
したがって、安倍元首相の「米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する『核共有』政策について日本でも議論すべきだ」との意見はきわめて合理的だ。すでに、ドイツ、ベルギー、イタリア、オランダ、トルコが米国と「核共有」の関係にある。
大原 浩（国際投資アナリスト
自衛のための核保有は「自衛権」の一部だから、憲法第9条を改正する必要は無いはずであり、今すぐに実行可能だ。ただし、日本が「核保有国」になることについての海外の反応は気になる。
したがって、安倍元首相の「米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する『核共有』政策について日本でも議論すべきだ」との意見はきわめて合理的だ。すでに、ドイツ、ベルギー、イタリア、オランダ、トルコが米国と「核共有」の関係にある。
大原 浩（国際投資アナリスト
049 への返信コメント(2件)
>>49
これ世論調査で７割だか８割だかの国民が核共有について議論すべきだってさ
これ世論調査で７割だか８割だかの国民が核共有について議論すべきだってさ
