台湾TSMCの熊本第2工場、年内に着工 【時事通信 】
台湾の半導体受託製造世界最大手TSMC（台湾積体電路製造）は6日、熊本県に建設する半導体の第2工場について、今年末までに着工すると発表した。2027年末までの稼働開始を目指す。同社の日本工場にはソニーセミコンダクタソリューションズ、デンソー<6902>に加え、新たにトヨタ自動車<7203>も出資する。
EV補助金 メーカー取り組みを評価 補助額を決める仕組み導入へ
EV＝電気自動車などの普及に向けた補助金で、経済産業省は充電インフラの整備など、自動車メーカーの取り組みを評価して補助額を決める新たな仕組みを導入します。来年度からは評価によって補助額が変わり、共同開発の車でもメーカーによって20万円の差が出るケースもあります。
経済産業省は、中国やヨーロッパより遅れているEVの普及を加速させるため、来年度から購入者に対する補助金の仕組みを見直すことを決めました。
EV＝電気自動車などの普及に向けた補助金で、経済産業省は充電インフラの整備など、自動車メーカーの取り組みを評価して補助額を決める新たな仕組みを導入します。来年度からは評価によって補助額が変わり、共同開発の車でもメーカーによって20万円の差が出るケースもあります。
経済産業省は、中国やヨーロッパより遅れているEVの普及を加速させるため、来年度から購入者に対する補助金の仕組みを見直すことを決めました。
洋上風力、秋田沖はENEOS系連合に決定 経産省発表
経済産業省は22日、指定した海域で洋上風力発電を担う事業者の公募結果を発表した。「秋田県八峰町・能代市沖」の事業者にENEOSホールディングス子会社のジャパン・リニューアブル・エナジー（東京・港）やイベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン（東京・中央）、東北電力で構成する企業連合を選んだ。
経済産業省は22日、指定した海域で洋上風力発電を担う事業者の公募結果を発表した。「秋田県八峰町・能代市沖」の事業者にENEOSホールディングス子会社のジャパン・リニューアブル・エナジー（東京・港）やイベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン（東京・中央）、東北電力で構成する企業連合を選んだ。
再生可能エネルギー拡大で送電網新設へ 1兆5000億円以上を投入
再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、太陽光や風力発電が盛んな北海道や九州と、東京などの消費地とを結ぶ送電網の整備が課題となっています。具体的な整備計画がまとまり、北海道と東京を結ぶ送電網を1兆5000億円以上を投じて新設することになりました。
脱炭素に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる一方、太陽光や風力発電の適地が多い北海道や九州では、発電量が増えすぎて電力供給が需要を上回り、電気がむだになるケースも起きていて、消費地の東京や大阪などとを結ぶ送電網の強化が課題となっています。
再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、太陽光や風力発電が盛んな北海道や九州と、東京などの消費地とを結ぶ送電網の整備が課題となっています。具体的な整備計画がまとまり、北海道と東京を結ぶ送電網を1兆5000億円以上を投じて新設することになりました。
脱炭素に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる一方、太陽光や風力発電の適地が多い北海道や九州では、発電量が増えすぎて電力供給が需要を上回り、電気がむだになるケースも起きていて、消費地の東京や大阪などとを結ぶ送電網の強化が課題となっています。
EVなどレース参戦へ 市販車に技術応用ねらう 日本メーカー各社
米マイクロソフトが日本でデータセンターを拡充する。2年間で29億ドル（約4400億円）を投じる。人工知能（AI）の開発や運用に適した、大量の演算処理ができる最先端の半導体などを組み込む。日本政府でも生成AIの活用が始まるなか、国内で個人データや機密情報を管理できる体制を整える。
日本への投資額としては過去最大となる。
日本への投資額としては過去最大となる。
ヤマト、宅急便で「置き配」に対応
ヤマト運輸は、6月10日から個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」会員を対象に、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受け取り方法に「置き配」を追加する。
ヤマトでは、2020年6月から「置き配」にも対応のEC事業者向け配送商品「EAZY」を展開しており、現在ヤマトの年間約23億個の宅配便のうち、EAZYの取扱個数は約5億個となっている。社会的にも「置き配」の認知やニーズが広まっていることから、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受け取り方法も「置き配」に対応することとした。これにより、再配達の削減、物流の効率化、温室効果ガス排出量の削減などを目指す。
ヤマト運輸は、6月10日から個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」会員を対象に、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受け取り方法に「置き配」を追加する。
ヤマトでは、2020年6月から「置き配」にも対応のEC事業者向け配送商品「EAZY」を展開しており、現在ヤマトの年間約23億個の宅配便のうち、EAZYの取扱個数は約5億個となっている。社会的にも「置き配」の認知やニーズが広まっていることから、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受け取り方法も「置き配」に対応することとした。これにより、再配達の削減、物流の効率化、温室効果ガス排出量の削減などを目指す。
EV電池生産「パナソニックエナジー」大阪に研究拠点を開設
ホンダ、カナダにEV新工場で合意へ 現地政府が財政支援
住友商事、2000億円投じ蓄電池網 再生エネを安定電源に
住友商事は2000億円をかけて全国に蓄電池を設置する。太陽光や風力などで発電した電力が需要を超えた場合などに蓄電池にためて、必要に応じて放出する。政府は再生可能エネルギーを主力電源と位置づけている。伊藤忠商事やENEOSも同様の取り組みを進めており、主力電源に必要な安定供給に向けて前進する。
住友商事は2000億円をかけて全国に蓄電池を設置する。太陽光や風力などで発電した電力が需要を超えた場合などに蓄電池にためて、必要に応じて放出する。政府は再生可能エネルギーを主力電源と位置づけている。伊藤忠商事やENEOSも同様の取り組みを進めており、主力電源に必要な安定供給に向けて前進する。
G7環境相会合、石炭火力30年代前半廃止で「合意」 伊メディア
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