ひらめいたニダ！日本の天皇を訴える！
日本軍慰安婦問題に対する日本政府と日本企業の損害賠償責任を問う集団訴訟が今月１５日、米サンフランシスコ連邦裁判所に提起される。この集団訴訟を担当しているのは法務法人「靖世」のキム・ヒョンジュン米国弁護士だ。訴訟の被告には裕仁天皇の子孫である明仁天皇とその家族が含まれる予定。
キム弁護士は先月２８日、「天皇を相手に戦争の賠償責任を問う訴訟は今回が初めてで、米国裁判所で日本王室の戦争責任を判断できる機会になるかもしれない」とし「天皇が最高統帥権者だった以上、訴訟対象になりうる」と主張した。
キム弁護士が目標としている訴訟原告は１万人。１人あたりの賠償額は２００万ドル、合計２００億ドルを賠償額として請求する。キム弁護士は「訴訟が起こされることになれば海外各地にいる慰安婦被害者が参加すると思う」とし「１万人の原告も最大限多くの被害者が参加することができるようにするための象徴的な数字で、何人集まろうが訴訟は成立する」と話した。
キム弁護士は先月２８日、「天皇を相手に戦争の賠償責任を問う訴訟は今回が初めてで、米国裁判所で日本王室の戦争責任を判断できる機会になるかもしれない」とし「天皇が最高統帥権者だった以上、訴訟対象になりうる」と主張した。
キム弁護士が目標としている訴訟原告は１万人。１人あたりの賠償額は２００万ドル、合計２００億ドルを賠償額として請求する。キム弁護士は「訴訟が起こされることになれば海外各地にいる慰安婦被害者が参加すると思う」とし「１万人の原告も最大限多くの被害者が参加することができるようにするための象徴的な数字で、何人集まろうが訴訟は成立する」と話した。
