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ドナルド・トランプ-2
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こいつのせいで北朝鮮ミサイル撃ちまくり。米国に届く長距離弾道ミサイル発射実験は許さないが、短距離弾道ミサイルならいくらでも撃って良いと容認。米軍基地に届くだろアホ。潜水艦からの弾道ミサイルで全米も射程圏内だし
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Qアノンは、この凶悪な計画から世界を救えるのはトランプ大統領ただ1人だと主張する。
実は、Qアノンなど聞いたことがないという国民は75%にも上るのだが、トランプ政権下で彼らの見方は広く拡散し、共和党支持者の多くがQアノンとは何かを知らずに彼らの主張の多くを受け入れている。
例えば、アメリカ人の25%が新型コロナウイルスの世界的大流行は「権力者」たちによって仕組まれたと信じている。「ディープステート」がトランプを打倒しようとしていると信じる共和党支持者は50%に上り、11月の議会選挙に出馬しているか出馬を検討した🔍共和党候補者のうち少なくとも77人はQアノンと関係している。
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▼Qアノンは今や、トランプのお墨付きまで得ている。
今年8月11日に、ジョージア州で11月に行われる下院選の共和党予備選でQアノン信奉者の実業家マージョリー・グリーンが勝利すると、トランプは「おめでとう、未来の共和党のスター」とツイッターで祝辞を送った。
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▼Qアノンの陰謀論はばかげていて、トランプには品も原理原則も知性もなく無能である──
エリート層の主張は事実だが、教育をあまり受けていない白人にとって、こうした「蔑視」はQアノンの主張を裏付ける証左となり、怒りの火種となる。人々を動かしているのは感情、つまり「他者」がこの国を自分たちから奪うという恐怖だ。だからこそトランプはQアノン信奉者を取り込んだ。感情という要素抜きにはQアノンの米社会主流への浸透は説明できないし、屈辱感ほど強力で潜在的に危険なものはない。
🔔FBIは今、Qアノンが国内テロの源泉になり得るとみている。
Qアノンの狂気とトランプの無知を笑うのは簡単だ。だが本当に笑われるべきは、米社会を建国以来揺さぶってきた社会的・政治的な衝動の深刻さを軽視する人々だ。感情が支配する波は、この分断の時代に米政治の最前線に再び押し寄せている。
グレン・カール(元CIA工作員)
ニューズウィーク日本版
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失脚
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😰トランプ氏に新たな強制わいせつ疑惑、元モデルが告発
米大統領選が数週間後に迫る中、元モデルの女性がトランプ大統領の新たな性的暴行疑惑を告発した。
英紙ガーディアンによるとエーミー・ドリスさんは、1997年にトランプ氏に体を触られ、無理やりキスをされたと訴えている。ドリスさんは取材に対し、ニューヨークで開催された全米オープンテニスの試合をトランプ氏のVIPルームで観戦中、被害に遭ったと告白。「喉の奥まで舌を突っ込まれた。押しのけようとすると、腕の力が強くなり、尻や胸、背中まで、ありとあらゆる所をまさぐられた」と語った。「しっかり抱き込まれていて、逃げ出せなかった」という。やめてと言ったが、トランプ氏は「意に介さなかった」とドリスさんは話し、「もちろん乱暴されたと感じた」と付け加えた。 当時、ドリスさんは24歳。一方のトランプ氏は51歳で、2番目の元妻マーラ・メイプルズさんと結婚していた。ドリスさんの主張を裏付ける複数の証言もあるという。
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▼トランプ氏は、これまでに10人以上からわいせつ疑惑で告発されている。
そのうちの一人は米著名コラムニストのジーン・キャロルさんで、1990年代半ばにデパートの試着室でレイプされたと訴えている。2016年の大統領選終盤には、トランプ氏が自分は有名人だから好きな時に「プッシー(女性器を指す俗語)をつかんで何だってできる」と豪語する動画が明るみに出た。同氏は「ロッカールームでの悪ふざけ」のようなものだとしつつ、この発言について謝罪した。
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破滅
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💰揺らぐドル1強、米国が通貨覇権を手放す日
「ドル覇権を放棄する時が来た」
7月下旬、米外交問題評議会はこんな論評をサイトに掲載した。ドル1強が経常赤字を拡大させ、米国の貿易競争力や雇用を圧迫し、収入格差や社会の分断を広げていると断じたのだ。米ゴールドマン・サックスも7月、「ドルの基軸通貨としての寿命に深刻な懸念が生じている」と指摘した。
↑思い上がった解釈だな。アメリカ様が自ら放棄するとか上から目線の立場じゃなくて、単にトランプのせいでアメリカが信用を失いつつあるという話だろ
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🏢最高裁のリベラル派判事死去
😈トランプ氏、後任に保守派任命か
米連邦最高裁は18日、リベラル派のルース・ギンズバーグ判事が同日、膵臓がん関連の合併症のため、ワシントンで死去したと発表した。
87歳だった。保守、リベラル両派に色分けされる最高裁の判決は米社会に多大な影響力を持つため、トランプ大統領による後任選びが焦点となる。
ギンズバーグ氏の死去で、最高裁判事団(9人)の構成は保守派が5人、リベラル派が3人となった。合衆国憲法上、最高裁判事の任命権は大統領にあり、議会上院の承認が必要だ。上院で多数を握る共和党のマコネル院内総務は18日の声明で、トランプ氏の任期中の後任任命を求める考えを示した。トランプ氏が後任を選ぶ場合、11月の大統領選に向け、保守層の支持固めに利用できる面もある。
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落選
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