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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-6
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18～60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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(´・ω・`)世界中が米国の無力さを確認した
米帝時代の終わりを感じる
米国が中国にメンツを潰された
どっちが世界のリーダーか判りゃしない
こうして改めて見ると、やはり戦争を起こさせていたのが米国だったのかね…。世界で唯一、戦争がないと困る国だから。平和な時代が続けば軍事兵器も売れないし、超大国の地位も維持できないし、「無ければ起こせばいい」という発想。戦争も、そして恐らくパンデミックも。一番得をしてるのはいつだって米国だ。
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👑👴🏅日本維新の会 鈴木宗男（74）
🔹イランと🔹サウジアラビアが🔹中国の仲介により外交関係が２カ月以内に正常化されると発表している。全国各紙取り上げているが
📰日本経済新聞１面トップ 「イラン・サウジ外交正常化 中国仲介、緊張緩和へ ★バイデン政権に痛手」という見出し記事が目に留まった。いかに大きな出来事かが伝わってくる。
サウジアラビアは、アメリカとは良好な強い結びつきを持つ同盟関係である。それが『★アメリカと敵対するイラン』と、しかも、『★中国の仲介』である。
この事を見ても『★アメリカ一強の世界の構図ではなくなった』
これから、『★中国、インドの影響力が大きくなってくる』
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(-。-)y-゜゜゜そうだね
イラン・サウジを仲直りさせるとは、中国やるじゃん
ウクライナ・ロシアを喧嘩させる米国とは真逆だな
イラン・サウジを仲違いさせてたのも米国だろ
他の紛争もそうじゃないのか？
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イランと敵対するイスラエル「完全な失敗」 中東外交戦略見直し必至
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中露の極超音速兵器に危機感 米国防情報局
「米本土を危険にさらすことを目標としている」
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💣💥ノルドストリーム爆破は親ウクライナ団体の仕業？
🔔①情報源が疑わしい
📰米紙「ニューヨーク・タイムズ」と📰独紙「ディー・ツァイト」は7日、天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」は『👽親ウクライナの破壊団体によって爆破された』というスクープを同時に伝えた。西側主流メディアによるこのスクープは新たな証拠を示し進展があったかに見えるが
実際には『★米国による責任の押しつけ』で、真相を隠そうとするほどますます露呈している。
まず、「ニューヨーク・タイムズ」の『★情報源は匿名の米情報当局者』で、破壊分子が親ウクライナの政治勢力である可能性が極めて高いとしたが、この論拠は成り立たない。
📑匿名の「米情報当局者」は嘘ばかりつき、メディアと協力し世論を操作する。当時『★イラクのサダム政権が生物化学兵器を所有していると言ったのも彼ら』だ。彼らは情報源と証拠を公開しておらず、その信ぴょう性も自ずと疑わしい。
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💣💥ノルドストリーム爆破は親ウクライナ団体の仕業？
🔔② 6人による実行は不可能
次に、西側メディアのスクープの、『★たった6人の親ウクライナ勢力』がNATOが支配する海域で『★極めて難しい破壊工作を実行できた』という説は、西側の人々の知恵を過小評価している。ノルドストリームは📍水深70～80メートルに位置し、堅固なパイプラインの外側は📍分厚いコンクリートで保護されている。
『★先進的な潜水設備と優れた技術がなければ、深海での爆発は難易度が高い』。しかも関連海域は完全にNATOの支配下にあり、これらの『★工作員は些細な動きでも容易に発見される』
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💣💥ノルドストリーム爆破は親ウクライナ団体の仕業？
🔔③容疑が最も大きい米英の責任転嫁
さらに、米情報当局者は「米国もしくは英国の公民の参加はなかった」とし、また「ウクライナ政府とロシアの政府が破壊に参加したとする証拠は一つも見つからなかった」と述べている。「公平」に見えるが、実際には『★米国もしくは英国の政府による責任転嫁だ』
『★国際社会では、ノルドストリームを破壊した容疑が最も大きいのは米・英政府』とされている。米国の2人のベテランジャーナリストは『★米国とノルウェーがノルドストリーム破壊を画策したと暴露』した。彼らが発表した証拠はより直接的で、米情報当局者のようにあいまいではない。
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💣💥ノルドストリーム爆破は親ウクライナ団体の仕業？
🔔④新スクープは米政府の代わりに言い逃れをするもの
今回の「ニューヨーク・タイムズ」による新たなスクープは
『★人々の視線をそらし、米政府の代わりに言い逃れをするもの』だ。自説のつじつまを合わせ、その陣営内の各方面の利益に配慮するため、「親ウクライナ勢力」の自発的な行為とすれば、道義的に自然と責任が免除される。その一方で破壊工作とウクライナ政府の間に必然的な関係はないと強調することで、欧州諸国に引き続きウクライナ支援を働きかけ、兵器の支援を提供できる。米メディアといわゆる米情報当局者もよく考えたものだ。
（筆者・趙俊傑 中国社会科学院欧州研究所研究員）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年3月9日
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(-。-)y-゜゜゜つまり、ノルドストリーム爆破テロの主犯として、今世界中で最も疑われてるのはバイデン政権だが、そのバイデンがドイツを使って「親ウクライナ団体犯人説」というフェイクニュースを流し、
「誰も悪くないんだよ。ウクライナ政府もロシア政府も悪くない。もちろん米国政府も英国政府も悪くない。親ウクライナ(反プーチン)の小さなテロ集団が勝手にやったことだ。彼らには同情の余地もある。だから誰も悪くないんだよ」
という詭弁で自分に向けられた嫌疑を逸らし、責任逃れを試みているわけだ。
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