大阪維新の会 (政党総合スレ)-2
反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。
自民 公明 維新 教育政策に加え社会保険料軽減も3党協議調整へ
2025年1月22日
通常国会の召集を前に、自民・公明両党と日本維新の会の政策責任者が会談し、維新の会が、教育政策に加え、社会保険料の軽減についても3党で協議することを提案し、調整することになりました。
24日の通常国会の召集を前に、自民党の小野寺政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長、それに日本維新の会の青柳政務調査会長が22日午前、国会内で会談しました。
冒頭、小野寺氏は「日本維新の会からは、教育政策の協議で、教育無償化の財源を提案してもらっている。政策を具体的に実現していく責任を共有していただいており今後さらに深い議論を進めたい」と述べました。
また、青柳氏は「教育無償化について3党の担当者で議論を進めているが、党として、社会保険料を下げる改革を打ち出しており、議論させてもらいたい」と述べ、教育政策に加え、社会保険料の軽減>>613についても3党で協議することを提案しました。
これを受けて、3党は、来週改めて政務調査会長が会談し、調整することになりました。
2025年1月22日
通常国会の召集を前に、自民・公明両党と日本維新の会の政策責任者が会談し、維新の会が、教育政策に加え、社会保険料の軽減についても3党で協議することを提案し、調整することになりました。
24日の通常国会の召集を前に、自民党の小野寺政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長、それに日本維新の会の青柳政務調査会長が22日午前、国会内で会談しました。
冒頭、小野寺氏は「日本維新の会からは、教育政策の協議で、教育無償化の財源を提案してもらっている。政策を具体的に実現していく責任を共有していただいており今後さらに深い議論を進めたい」と述べました。
また、青柳氏は「教育無償化について3党の担当者で議論を進めているが、党として、社会保険料を下げる改革を打ち出しており、議論させてもらいたい」と述べ、教育政策に加え、社会保険料の軽減>>613についても3党で協議することを提案しました。
これを受けて、3党は、来週改めて政務調査会長が会談し、調整することになりました。
716 への返信コメント(5件)
>>716
一方、維新の会は、高校の授業料無償化>>601について、ことし4月から実施するよう重ねて求めました。
自民・公明両党は、21日は立憲民主党と政策責任者が会談したほか、22日午後には国民民主党とも会談する予定で、少数与党となる中、新年度予算案や政府が提出する予定の法案への野党側の理解を求めたい考えです。
自民党の小野寺政務調査会長は、記者団に対し「社会保険料の軽減については、 維新の会が🔻党内でしっかり議論したあとに 私どもに考えを示してもらう。まだ、その段階だ」と述べました。
また、小野寺氏は「教育政策は3党のチームが議論をしている。今、どのような議論が行われているか確認し、政務調査会長の間でもしっかり協議を後押ししていくことを確認した」と述べました。
日本維新の会の青柳政務調査会長は記者団に対し「高校教育の無償化の実現に向けて、一緒に頑張っていく方向性は確認できた。社会保険料を下げる改革も並んで重要なものだと考えており、今後議論したいと要望した」と述べました。
一方、維新の会は、高校の授業料無償化>>601について、ことし4月から実施するよう重ねて求めました。
自民・公明両党は、21日は立憲民主党と政策責任者が会談したほか、22日午後には国民民主党とも会談する予定で、少数与党となる中、新年度予算案や政府が提出する予定の法案への野党側の理解を求めたい考えです。
自民党の小野寺政務調査会長は、記者団に対し「社会保険料の軽減については、 維新の会が🔻党内でしっかり議論したあとに 私どもに考えを示してもらう。まだ、その段階だ」と述べました。
また、小野寺氏は「教育政策は3党のチームが議論をしている。今、どのような議論が行われているか確認し、政務調査会長の間でもしっかり協議を後押ししていくことを確認した」と述べました。
日本維新の会の青柳政務調査会長は記者団に対し「高校教育の無償化の実現に向けて、一緒に頑張っていく方向性は確認できた。社会保険料を下げる改革も並んで重要なものだと考えており、今後議論したいと要望した」と述べました。
維新・前原氏、予算賛成「社会保険料負担の軽減条件」
2025年1月24日
日本維新の会の前原誠司共同代表は24日、自民、公明両党に社会保険料の負担軽減策>>716を巡る協議の場の設置を求めていると表明した。記者会見で「真摯に検討すると言っていただいている。回答を待ちたい」と語った。前原氏は負担軽減策が2025年度予算案に賛成する「必要条件だ」と話した。
「数兆円規模で社会保障費、特に医療費を下げることができると思っている」と述べた。
具体策として処方箋なしで買えるOTC医薬品を公的医療保険の対象から除外すること、社会保険料の負担が発生する106万、130万円の「年収の壁」の撤廃を挙げた。
維新は24年秋の臨時国会で教育無償化>>601を議論する協議体の設置などを条件に24年度補正予算に賛成した。前原氏は「教育無償化、社会保険料に対する改革を2本柱として、しっかり交渉していきたい」と強調した。
2025年1月24日
日本維新の会の前原誠司共同代表は24日、自民、公明両党に社会保険料の負担軽減策>>716を巡る協議の場の設置を求めていると表明した。記者会見で「真摯に検討すると言っていただいている。回答を待ちたい」と語った。前原氏は負担軽減策が2025年度予算案に賛成する「必要条件だ」と話した。
「数兆円規模で社会保障費、特に医療費を下げることができると思っている」と述べた。
具体策として処方箋なしで買えるOTC医薬品を公的医療保険の対象から除外すること、社会保険料の負担が発生する106万、130万円の「年収の壁」の撤廃を挙げた。
維新は24年秋の臨時国会で教育無償化>>601を議論する協議体の設置などを条件に24年度補正予算に賛成した。前原氏は「教育無償化、社会保険料に対する改革を2本柱として、しっかり交渉していきたい」と強調した。
自民 公明 維新 社会保険料の負担軽減に向け議論へ
2025年2月4日
自民・公明両党と日本維新の会の政策責任者が会談し、高校の授業料無償化を含む教育政策の実務者協議の内容を確認するとともに、次回の会談では、維新の会が社会保険料の負担軽減>>716に向けた考え方を示し、議論していくことになりました。
国会内で行われた会談には、自民党の小野寺政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長、それに日本維新の会の青柳政務調査会長が出席しました。
この中では、3日までに6回開催している高校の授業料無償化を含む教育政策の実務者協議の内容を確認しました。
また維新の会は、実務者で議論している、来年4月からの0歳から2歳までの保育の無償化の実現を重ねて求めました。
さらに、週内にも再び3党の政務調査会長で会談し、維新の会が社会保険料の負担軽減に向けた考え方を示し、議論していくことになりました。
2025年2月4日
自民・公明両党と日本維新の会の政策責任者が会談し、高校の授業料無償化を含む教育政策の実務者協議の内容を確認するとともに、次回の会談では、維新の会が社会保険料の負担軽減>>716に向けた考え方を示し、議論していくことになりました。
国会内で行われた会談には、自民党の小野寺政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長、それに日本維新の会の青柳政務調査会長が出席しました。
この中では、3日までに6回開催している高校の授業料無償化を含む教育政策の実務者協議の内容を確認しました。
また維新の会は、実務者で議論している、来年4月からの0歳から2歳までの保育の無償化の実現を重ねて求めました。
さらに、週内にも再び3党の政務調査会長で会談し、維新の会が社会保険料の負担軽減に向けた考え方を示し、議論していくことになりました。
>>716
自民 公明 維新 社会保険料の負担軽減で具体策を協議へ
2025年2月7日
自民・公明両党と日本維新の会の政策責任者が会談し、維新の会は、市販薬と同様の効能がある医薬品を公的医療保険の対象から外すなど、社会保険料の負担軽減に取り組むよう求め、3党で協議していくことを確認しました。
今週2回目となる会談には、自民党の小野寺政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長、それに日本維新の会の青柳政務調査会長が出席しました。
この中で維新の会は、現在3党の実務者で協議している高校授業料を含む教育無償化に加え、社会保険料の負担軽減に取り組むよう求めました。
具体的には、医療費を抑制するため、市販薬と同様の効能がある医薬品を公的医療保険の対象から外し、全額自己負担にすることや、70歳以上のうち、医療費の窓口負担が年齢や収入に応じて1割か2割となっている人について、多額の金融資産を保有している場合は3割を負担する現役世代並みに負担割合を変更することを提案しました。
自民 公明 維新 社会保険料の負担軽減で具体策を協議へ
2025年2月7日
自民・公明両党と日本維新の会の政策責任者が会談し、維新の会は、市販薬と同様の効能がある医薬品を公的医療保険の対象から外すなど、社会保険料の負担軽減に取り組むよう求め、3党で協議していくことを確認しました。
今週2回目となる会談には、自民党の小野寺政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長、それに日本維新の会の青柳政務調査会長が出席しました。
この中で維新の会は、現在3党の実務者で協議している高校授業料を含む教育無償化に加え、社会保険料の負担軽減に取り組むよう求めました。
具体的には、医療費を抑制するため、市販薬と同様の効能がある医薬品を公的医療保険の対象から外し、全額自己負担にすることや、70歳以上のうち、医療費の窓口負担が年齢や収入に応じて1割か2割となっている人について、多額の金融資産を保有している場合は3割を負担する現役世代並みに負担割合を変更することを提案しました。
