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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-16
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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😱中国、米の拒否権行使に「強い失望」
📃ガザ即時停戦決議で
[２１日 ロイター] - 中国の張軍・国連大使は、『★米国が国連安保理で即時停戦案に拒否権を行使した』ことに「強い失望」を表明した。国営新華社が２１日、伝えた。
決議案はアルジェリアが提出。パレスチナ自治区ガザでの「☆即時停戦に米国が拒否権を行使」したのは★３回目。
張大使は「（停戦への反対は）★大虐殺に許可を与えるのと変わらない」とした。
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👑ロシア
🌽アフリカ6カ国に穀物20万トン無償提供
［ロイター］ - ロシアのパトルシェフ農相は２０日、『★アフリカ６カ国に２０万トンの穀物を無償提供』する作業を完了したと明らかにした。
パトルシェフ氏はプーチン大統領に対し、🔹ソマリアと🔹中央アフリカ共和国に各５万トン、🔹マリ、🔹ブルキナファソ、🔹ジンバブエ、🔹エリトリアに各２万５０００トンを輸送したと報告した。
プーチン大統領は、昨年７月に行われた「ロシア・アフリカ首脳会議」で６カ国への穀物無償提供を約束。
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🔥マイダンから10年
😰流血は避けられたはずだった
「結果的に『★西側に完全依存した操り人形が権力の座に』ついてしまった。彼らは◎西側の利益を促進し、◎NATOとEUの東方拡大（侵略?）を進めている」
イタリアのアナリスト、🔸マルコ・マルシリ氏はスプートニクのインタビューの中で、2014年のウクライナで起こった 『★マイダン の国家転覆』は、自然発生的な民衆運動ではなく、『☆西側志向の反政府勢力によって引き起こされた』との考えを示した。 一方で流血の紛争は避けられたはずと指摘した。
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😭ウクライナで「徴兵逃れ」の動き
💧兵士不足は深刻な状態
ＦＮＮプライムオンライン
ウクライナ政府は『☆戦死者の数を公表していない』が、兵士不足を補うための動員をめぐり、課題が浮き彫りになっている。
その1つが、「★徴兵逃れ」とみられる動き。 学生は徴兵の対象外だが、徴兵対象の男性の中には再び大学に入り、学生になる人が増えているという。 また、政府の動員方法にも批判が出ている。
『★当局が街中で男性に声をかけ、強制的に徴兵事務所に連行』しようとしている様子。 周囲の女性が、「権利を侵害しないで」と男性を守ろうとしているが、こうした動画がSNSで出回り、強引だと非難する声が出ている。 実際に街中で声をかけられたという男性は、「★家にも帰れずそのまま訓練に送られるのではと怖かった」と話していた。
兵士不足は深刻な状態が続いていて、「☆徴兵対象年齢の引き下げ」や「☆学生の動員免除の見直し」が進められている。
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(´・ω・`)こんなにも戦争に行きたくない、死にたくない、即時停戦して欲しいとウクライナ国民が願ってるのに、支援して戦争継続させる西側諸国は残酷だよね。我々日本国民もその残酷な西側の一員だ。ウクライナ人に対して残酷なことをしてる自覚があるのだろうか。
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【ウクライナ戦争丸2年】
🔔👨🏫もうホンネの話をしようよ
👿アメリカの「10の諸悪」（後編）
現代ビジネス
塩原 俊彦（元高知大学大学院准教授）
（前編からの続き）
加えて、ウクライナ戦争が起きれば、安全保障へのニーズが高まり、『★武器需要が増加し、ここでもアメリカの軍産複合体が得をする💸』。つまり、アメリカの「悪」を隠密裏に推し進めることで、利益をあげる人や組織がたくさん存在する。だからこそ、この事実に蓋をし続けようとするわけだ。
🔳数々のアメリカの「悪」
ここで、日本のマスメディアが報道しない、帝国主義の国アメリカのウクライナ戦争に関連する「諸悪」を箇条書きにしてみよう。
📍 2004年から2005年にかけて、🏢全米民主主義基金(NED)などによるウクライナへの露骨な「★（アメリカ型）民主主義の輸出」工作の実施。プーチンはこの「☆オレンジ革命」の段階で、アメリカによるクーデターがすでにあったと語っている。
📍ウクライナ西部でのナショナリズムをアメリカ政府が煽動（2010年代前半）
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📍 2014年、当時の親露派ヤヌコヴィッチ大統領を武力で追い出すクーデター（🌀マイダン革命）を『★アメリカ政府が全面的に支援』した。暫定政権の人事に干渉したのはヴィクトリア・ヌーランド(現国務省次官)だ。
📍「2015年以来、CIAはウクライナ組織をモスクワに対抗する強力な同盟国に変貌させるために💴数千万ドルを費やしてきたと当局者は語った」とワシントンポストが報道
📍アメリカ政府は、★国連平和維持軍のドンバス駐留を妨害
📍アメリカ政府はドンバス紛争の解決『★(ミンスク合意の履行)を妨害』し、時間稼ぎを行い、ウクライナの軍事化を支援。アメリカのウクライナへの軍事支援総額(2014〜2021年)は28億ドル（💴4200億円）にのぼった。
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📍 2014年の🌀マイダン・クーデターに深く関与していたヌーランドを国務省次官としたことで、バイデン政権はクリミアとドンバスの奪還に舵を切った(『★トランプが大統領に再任されてればウクライナ戦争は100％起きなかった』だろう)
📍（停戦合意目前で）イギリスの🔸ボリス・ジョンソン首相(当時)はゼレンスキー大統領に★戦争継続を促した。ジョンソンの背後には、もちろん、バイデン大統領が控えていた
📍ドイツをロシアから切り離す目的で、『★ノルドストリーム天然ガスパイプラインを、バイデン大統領の命令で米軍がノルウェー軍の協力のもとに爆破』
📍 2022年秋、ハリキウやヘルソンの奪還に成功したウクライナ軍は和平交渉に向かう好機を迎え、当時統合参謀本部議長だった🔸マーク・A・ミリー元帥の『★和平に向かうべきとの提案をバイデン大統領は無視』
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🔳日本のメディアに騙されるな
読者はここで紹介したアメリカの「諸悪」を知っていただろうか。もし知らなければ、それは、『★大切な事実を報道しない偏向した日本の報道』の結果であろう。
極めて重要な情報が含まれている以上、マスメディアはこうした「諸悪」の情報を紹介しつつ検証する責任があると思う。しかし、日本のマスメディアはこうした『★アメリカの「諸悪」を無視することで、その責任を放棄』し、結果として、日本国民をの騙し続けている。丸2年もの間だ。
誠実に生きたいと思う読者は、どうかいま『★日本国民の置かれている絶望的な状況』に気づいてほしい。マスメディアに騙され続けていると、米中による戦争に日本も巻き込まれてしまうだろう。
塩原 俊彦（元高知大学大学院准教授）
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(´・ω・`)マスコミは全く信用できないね
特に今のネガティブキャンペーンは酷い
メディアの論調は感情的だ。ただただプーチンとトランプとロシアの悪口言ってるだけ。「憶測」「陰謀論」あることないこと何でもありだ。
アメリカの侵略行為は良くて、ロシアの侵攻はダメという二重基準は国際社会では通用しない。イスラエルは何をやっても許されて、イランはとにかく「悪」だという論理も理解不能だ。西側視点のみの報道に「客観性は皆無」である。メディアは、日本国民にどうしてもプーチンやロシアを憎んで欲しくて躍起になっている。押し付けがましいにも程がある（特に読売と産経が酷い）。もはや報道ではない。
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