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立憲民主党(政党総合スレ)-3

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東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄w

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>>811
立憲・小川幹事長「減税の主張しか有権者の耳に入らなくなっている」
2025年1月21日

立憲民主党・小川淳也幹事長(発言録)

 (有権者に)分かりやすいのは減税。フェアなのは給付じゃないかという議論も冷静にいえばある。しかし、問題はその冷静な議論がなかなか有権者の耳に届かなくなっている。

 私見だが、「『再分配をする』と言っている、あなたたちを信用できない。再分配する前に(税金を)とらないでくれ」という減税の主張しか有権者の耳に入らなくなっている。これは政治不信の極まった姿であり、痛切にその責任を感じている。

 しかし、減税すれば社会がバラ色になるほど、ことは単純でも簡単でもないので、政治の信頼回復と適正な再分配で社会を安定させていくということが本筋の議論としてあるべきだという考えを持っている。減税、消費減税を唱える方もたくさんいらっしゃるし、それには一定の理があり、正当性があるという前提で、これから党としてどうしていくかは十分に議論しなきゃいけないが、根本的な価値観として、考えとして、私はそういう考えを持っている。(国会内の記者会見で)

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自公、予算案巡り協力要請 立民と政調会長会談
2025年01月21日

 自民、公明の与党と立憲民主党の政調会長は21日、国会内で会談した。与党側は24日の通常国会召集を前に、2025年度予算案や政府提出法案の概要を説明し、理解を求めた。立民側は公立小・中学校の給食費無償化>>666を要求し、予算案修正を求めていく方針を伝えた。3党による協議を定期的に開催することで合意した。

 自民の小野寺五典氏は会談で「与野党でしっかり政策面で協議し、熟議の国会にしていきたい」と呼び掛けた。立民の重徳和彦氏は「国民の意見を踏まえた予算が成立するように与野党共に力を合わせていきたい」と述べた。

◆立民政調会長「あるべき予算に」  自公と会談、修正要求へ
2025年1月21日

 立民は予算案の修正を要求する構えで、重徳和彦政調会長は「あるべき予算の姿をいま仕込んでいる。真摯に受け止めてほしい」と求めた。

 重徳氏が会談後、国会内で記者団に話した。立民が主張する学校給食の無償化や介護職員・保育士の処遇改善>>779に伴う予算措置の反映を目指す。

850


>>849
立民「うちも何か売り物がなければ…」自公と政策協議、埋没に危機感も事前に正式発表せず
1/21(火)

 自民、公明、立憲民主の3党は21日、国会内で政調会長会談を開いた。自公は24日召集の通常国会に少数与党で臨むため、政府が提出する令和7年度予算案や法案について、あらかじめ立民に説明した。国民民主党や日本維新の会が与党との個別協議で注目を集めている中で、立民も野党内での埋没を防ぎ、今夏の参院選に向け得点を稼ぎたいとの狙いもありそうだ。

 立民の重徳和彦政調会長は会談後、記者団に対し、与党側との政策協議について「『熟議と公開』の準備的な会合と位置づけている」と強調。「しっかりと審議しない限り予算案や法案がすっと通るようなことはあり得ない。与野党ががっぷり四つにやっていく」と述べた。

 自公立の政策協議は自民側の呼び掛けで行われた。約30分間の会談で、立民側は給食費の無償化や介護職員の処遇向上について考え方を与党側に伝えた。重徳氏は「与党過半数割れの衆院において、野党の意見をしっかりと受け止めてもらいたい」と求めた。

851


>>850
与党側からは自公立の政策協議を♦️定例化したいとの提案があり、立民も受け入れた。

 先の衆院選で議席を躍進させた立民は「熟議と公開」の原則を掲げ、昨年の臨時国会に臨んだ。国会でのオープンな議論を重視し、公開を伴わない事前協議には「政府の下請け機関のごとく、法案や予算を通す国会は、国民の声が反映されない国会だ」(重徳氏)として、否定的な考えを示してきた。

 ただ、国民民主や維新が与党との政策協議で世論の関心を集める一方、立民は政策実現に向けた具体的な動きを示せずにいた。通常国会で成果を上げられなければ、今夏の参院選で苦戦することも予想される。党関係者は「国民民主や維新のように、うちも何か売り物がなければ選挙を戦えない」と焦る。

 とはいえ、政権交代を目指す野党第一党として与党に近づきすぎれば、政権に批判的な支持層の離反を招くリスクも負う。実際、21日の政策協議について、立民側は事前に正式発表しなかった。

 与党側が協議を呼び掛けた狙いについて、立民幹部は「われわれを釣るつもりだろう。与党にとって国民民主や維新のように奇をてらわないから話しやすいはずだ」

852


>>797
 この“策”が実現し野田総理が誕生した場合、立憲民主党は過半数に満たない少数与党になるとして「連立組むけど、全部野党が一緒になるということは考えられない。1回野田総理にしちゃえと。そしたら野田氏は何もできないから、批判が集まってまたいずれ自民党に戻ってくる。1回焼け野原にして、焼畑農業みたいなやり方」と解説した。

 青山氏はこのような“奇策”が浮上する背景について「政治とカネの問題も本当に、クリアにはできないし『1回やらせちゃったら』という声まで出るぐらい実は行き詰っている、閉塞感もある状況」「自民党もそれぐらい打つ手もない」と、厳しい内情があると語った。

https://www.youtube.com/watch?v=3K4oO6bgJTE

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立憲内に消費減税めぐり温度差 江田氏ら「食料品税率0%」掲げるも野田代表は慎重「財源なくして政策なし」 国民民主を意識した目玉政策は何に?
1/21(火)
フジテレビ政治部 木村大久

 1月16日午後3時頃、立憲民主党本部でFNNのカメラがとらえたのは、協議を終えて出てきた野田代表ら執行部の面々だ。非公式に行われたこの会合では、夏の参院選を見据え、8日後の24日に召集される通常国会での国会対応や政策などをめぐって協議。一般会計総額が115兆円を超える2025年度予算案について修正を求めていく方針などを確認したという。

 通常国会では予算案のほか、企業・団体献金>>713、選択的夫婦別姓>>509、内閣不信任決議案>>714の扱いが大きな焦点となることが予想される。立憲内では、夏の参院選に向けて、「熟議と公開の国会で、焦点となるテーマごとに成果を積み上げ、それを訴えるべきだ」との意見が出る一方、「国民民主党のように生活に直結するインパクトのある目玉政策が必要ではないか」といった声もあがっている。

854


>>853
 背景には「年収103万円の壁」の引き上げを掲げる国民民主党に比べて、立憲の主張や政策が有権者に十分に届いていないのではないかという危機感がある。

 政党支持率にも変化が出ている。FNNの世論調査では、11月に国民民主の支持率が結党以来最高となる10.1%に急上昇。続く12月は立憲が9%に対し、国民民主が11.3%。野党第3党である国民民主が、野党第1党の立憲を上回ったのである。年が明けて1月18〜19日の調査では、立憲が政党支持率での「野党第1党」の座を取り戻したが、「103万円の壁」の引き上げをめぐる与党との協議が再開されれば注目が集まり、国民民主に再び逆転される可能性もある。

 立憲の野田代表が6日、BSフジの「プライムニュース」に出演した際には、視聴者から「立憲民主党の存在感が全く感じられない。最近の政党支持率を見ても下落傾向だ。その理由は一丁目一番地の政策がよく分からないからだ」といった厳しい声がメールで寄せられ、野田氏は次のように応じた。

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>>853
立憲民主党・野田佳彦代表:
 総合デパートなのでワンポイントイシューのとんがった政策だけで売りにしているわけではない。総合力として47都道府県でショッピングセンターを作れるのは自民党と我々だ。

 その一方で野田氏は、「ネット販売がちょっと苦手なところがある。そこはもうちょっと勉強しなければと思っている」と自省の念を示した。その上で、「そういう党であると理解をいただいて、逆に政権を託しても全般的に安心だという空気を醸成できるかどうかがこれからの半年の勝負ではないか」と述べ、参院選に向けた意気込みを語った。立憲の関係者は「政権交代が現実味を帯びれば帯びるほど、政権を取った後のことを考えてとがった政策は言いづらくなる」と苦しい胸の内を明かす。

 こうした中、党内から求める声が高まりつつあるのが消費税の減税だ。2024年12月19日、立憲の江田元代表代行ら有志議員が新たな勉強会を発足。名称は「食料品の消費税ゼロ%を実現する会」で、党に所属する約190人の国会議員のうち4分1近い40人ほどが出席した。>>661

856


立民 野田代表“企業・団体献金禁止実現 多くの野党が連携を”
2025年1月22日

 政治改革をめぐり立憲民主党の野田代表は、企業・団体献金の禁止を実現するため、できるだけ多くの野党が連携できるよう環境を整えていきたいという考えを示しました。

 立憲民主党の野田代表は22日、日本記者クラブで記者会見を行いました。

 この中で、野田氏は、企業・団体献金の禁止をめぐり「日本維新の会からより厳しい法案が出てきた。>>713よく中身の説明を聞いて野党ができるだけ連携するようにしたい」と述べ、できるだけ多くの野党が連携できるよう環境を整えていきたいという考えを示しました。

857


>>856
 また、東京都議会の自民党会派が開いた政治資金パーティーをめぐって会計担当者が略式起訴されたことについて「地方の実態調査>>825をしっかりやるように改めて求めていかなければならない。まず、問題の解明を行い、政治改革の議論のそ上にのせていきたい」と述べました。

 一方、政府の新年度予算案について、23日から党の作業部会>>839で検証を行っていくとしたうえで「納税者の立場でチェックするだけではなく、われわれの政策を実現しようという提案も行う。学校給食の無償化や日本維新の会が主張する高校授業料の無償化も実現していきたい」と述べました。

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