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立憲民主党(政党総合スレ)-3
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東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄w
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>>959
実は立憲は去年11月にも従来の保険証の「廃止を延期する法案」を国会に提出。ただ、野党の賛同が得られず審議入りすることはありませんでした。
にもかかわらず、なぜ再び「保険証復活法案」を提出したのか。
というのも、去年12月時点でのマイナ保険証の利用率はいまだ25%…。
また、ANN世論調査でもマイナ保険証の1本化に不安を感じる人が57%に上っています。
さらに、医療現場からも不満が噴出。
去年4月には、マイナ保険証に対応する機器の導入義務などを巡り、医師と歯科医師らおよそ1400人が「義務は違法であり無効」だとし、国を相手取り裁判を起こす事態となりました。
その後、この請求は棄却されましたが、廃業する医師も出るのではなど依然、不安の声も。
こうした背景もあり、立憲の法案には賛否が上がっています。
Xから(賛成)
「立憲の法案に賛成。併用できるようにすればいい」
「マイナ保険証はやはり時期尚早だと思います」
Xから(反対)
「折角のDXを進めるチャンスに水差すな」
「紙を残すことでいつまでも移行できない」
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立憲議員が外国人旅行客向け消費税免税措置の廃止を要求 石破首相は慎重姿勢
2025/02/04
衆議院予算委員会の4日の質疑で、立憲民主党の大西健介議員は、訪日外国人旅行客向けに消費税を免税する制度を廃止すべきだと政府に迫った。
質疑の中で大西議員は、「この際、外国人旅行者への消費税免税措置をやめてはどうか。長年のデフレと円安で我が国はいわゆる“安い日本”になっている。免税しなくても外国人の方は来られる。お買い物もされる」と指摘した。
その上で、昨年に訪日外国人が免税措置を使って購入した額は約2兆4000億円程度、免税額は2400億円と推計されると指摘し、外国人観光客によるオーバーツーリズムが問題になっていることにも触れた上で、「今、物価高に苦しんでいる国民から税金を搾り取るのではなく、日本に来て旅行を楽しめる余裕のある外国人の方に、本来払うべき税金をちゃんと払ってもらったらいいではないか」と指摘し、免税措置の廃止を求めた。
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野田代表は財務省のエージェントか
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>>962
これに対し加藤財務相は、外国人旅行客向け免税制度は、令和5年3月に閣議決定された観光立国推進基本計画でショッピングツーリズムを推進するとされたことに向けて対応しているとした上で、「地方創生を考えた時に、やはり外国からもお客さんが来ていただいて、地域を活性化していく観点も必要ではないか」と述べた。
石破首相も「日本でしかできない買い物もあるわけで、それを安く買いたいう人たちに対する一つの誘因ではあると思う。主要観光地・ゴールデンルートだけではなく、北海道から九州沖縄まで多くの観光客に来ていただく一種の平準化みたいなものを図っていかねばならない。オーバーツーリズムは大変だからこの制度をやめようというのは、いささか論理の飛躍があるような気がする」と述べた。
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「高額療養費制度」負担額の“引き上げ”に石破総理「対応を検討」
>>950
2/4(火)
医療費が高額になった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について、石破総理は、負担額の上限を引き上げる政府方針を問題視する声が相次いでいることから、「対応を検討する」と述べました。
立憲民主党 藤岡隆雄 衆院議員
「がん患者の方、困っている。200億でできるわけです。そういう予算修正を石破総理、すべきじゃないですか」
石破総理
「政府として御指摘を受けて、どのように対応するかということは、今、検討しておるところでございます」
「高額療養費制度」をめぐり、政府は自己負担額の上限を今年8月から段階的に引き上げる方針を決めています。
ただ、がん患者の団体などから、負担引き上げが受診抑制や治療断念につながるなどと問題視する声があがっています。
こうした指摘を受け、石破総理は衆議院・予算委員会で「対応を検討する」と話したほか、自民・公明の両党の幹部も負担軽減に向けた対応を検討することで一致しています。
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チョン人のハーフ
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お前ら馬鹿だなヤッパリ未来は立憲議員は山ちゃんにお願いして(れいわ社会主義民主共産党)を作るべきなんだよ
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>>906
参院選で「与党の改選過半数割れを目指す」立憲が活動計画案を了承
2025/02/04
立憲民主党は24日に開かれる党大会を前に政権交代の実現に向けた2025年度の活動計画案を党内に示し、大筋で了承されました。
立憲民主党 野田代表
「(党大会では)なるべく多くの現職、元職、新人の参院選の候補者を擁立して、多くの人に壇上に上がって頂いて盛り上げるということが一番大事なイベントになると思いますので」
4日に開かれた両院議員総会では、政権交代の実現に向け夏の参議院選挙で「与党の改選過半数割れを目指す」、次の衆議院選挙では「いつ解散があっても対応できるよう空白区への擁立を進める」などと明記された活動方針案が示されました。
24日の党大会で正式決定します。
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>>939
立憲民主党、代表選規則見直しへ 推薦人の要件緩和
2025年2月4日
立憲民主党は4日、党本部で両院議員懇談会を開き、代表選の立候補に必要な国会議員20人の推薦人要件を緩和する代表選挙規則改正案を提示した。出席者から異論は出ず、近く常任幹事会で正式に決定する。
小川淳也幹事長らがメンバーの党改革実行本部が「国会議員総数の10%」または「20人」の少ない方を要件とする改正案を取りまとめていた。
党所属国会議員が136人だった昨年9月の代表選では、当時代表の泉健太氏が告示日の前々日、吉田晴美氏が告示当日まで推薦人確保のめどが立たず、見直しを求める声が上がっていた。
小川氏は懇談会後、記者団に「代表選で推薦人集めに難渋する各陣営の姿は目に焼き付いており、(見直しへ)対応したかった」と語った。
昨年10月の衆院選を経て、国会議員は186人となった。小川氏は規則改正案で実施した場合、必要な推薦人は19人に減ると説明した。
◆立憲代表選告示まであと3日 ギリギリの調整続く【スーパーJチャンネル】(2024年9月4日)
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