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😰沖縄・米兵が少女に性的暴行
💧県抗議、米軍は直接謝罪なし
昨年12月に沖縄県で『★米兵が16歳未満の少女に性的暴行』を行った事件で、在日米軍嘉手納基地トップのエバンス准将らが27日、県庁を訪れた。
琉球新報などによると、エバンス准将は「深い懸念を持っており、皆さんにご心配をおかけしていることを遺憾に思う」と述べた。一方で『★米側からの被害者に対する直接的な謝罪の文言はなかった』。米軍は裁判に全面的に協力するという。
県側は抗議文で「★米兵による非人間的で卑劣な犯罪は、女性の人権を蹂躙する重大かつ悪質なもの。断じて許せず、強い憤りを覚える」と非難。また、容疑者が3月に起訴されていたのに、これまで県に説明がなかったことも問題だと指摘した。
📝在日米軍による性犯罪はこれまでにも度々起こっている。1995年の米兵3人による女子小学生の集団暴行事件では、日米地位協定で容疑者が引き渡されなかったこともあり、反米感情の高揚や制度見直しを求める抗議につながった。
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👑🌸トランプ氏「当選すれば、戦争止めてみせる」 ウクライナ問題で
朝日新聞
テレビ討論会では、ウクライナ問題でも激しい議論が交わされた。トランプ氏は「これは決して始まってはならなかった戦争だ」「本物の米大統領」がいれば、プーチン氏は開戦しなかったとして、『★ウクライナ危機はバイデン氏の責任だ』とした。
また、『★ウクライナのゼレンスキー大統領を「史上最高のセールスマン」と述べ』、米国がウクライナに巨額の資金を費やしすぎだと批判。自らが当選すれば、大統領に就任する前に、★戦争を止めてみせると述べた。
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💣脱炭素、難民流入、インフラ崩壊…
😭💧ドイツが歩み続ける「発展途上国への道」
現代ビジネス（川口 マーン 惠美）
🔳今のドイツは世界の「見切り品ショップ」
🔳なんと国際競争力が24位にまで急降下中
実は、ドイツの◎公共インフラはすでにボロボロだ。16年も続いた前メルケル政権は、EUで一人勝ちと言われた好景気時代に内需を疎かにし、（中略）国土強靭化のための公共投資などには、ほとんどお金を使わなかった。疎かにされたのは教育も同様で、◎校舎が老朽化しただけでなく、◎教師は不足し、◎子供の学力も落ちた。（中略）そうするうちに、「ドイツの国際競争力」は、今やなんと★24位にまで落っこちてしまった。2014年は6位、22年は15位とコンスタントに下降していたものの、この2年間での急降下は激しい。
この数字が発表された日、📰フランクフルター・アルゲマイネ紙は「下落の原因」を、★高いエネルギー、高い税金、そして、インフラの悪さであると分析した。
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▽ ちなみに国際競争力の1～3位は、シンガポール、スイス、デンマークだ。中国は14位、サウジアラビアが16位。
▽ それに比して欧米勢は、オーストリアが26位、イギリスが28位、フランスが31位と、どれも芳しくない。
『★ロシア制裁に熱心な国々が打撃を受けている』様子が明白だ。（中略）「経済的には、★ドイツは発展途上国への道を歩んでおり」、欧州においては、「すでにブレーキ役として認識されている」
（中略）ドイツには大量の難民が入り続けているが、
「ドイツから国外に移住した人」が10年間で★63.5万人もいる。 国外のほうが給料が高く、税負担が少なく、快適に暮らせるそうだ。つまり、ドイツから流出しているのは資本だけでなく、若く有能な人材も去っていく。
ドイツ連邦統計庁によると、現在、★破産件数が急増中で、5月の破産申請件数が前年比◎25.9％増、4月は◎28.5％増だという。しかも、破産も人材の流出も、今後、さらに加速すると思われる。 “見切り品ショップ”ドイツの病は、すでに極めて重症なのである。
川口 マーン 惠美（作家）
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(´･_･`)これがドイツの実態か…
対露制裁ブーメランを食らって地獄を見るマヌケな西側諸国。ドイツも日本と同じアメリカの犠牲者だ。ドイツとロシアを繋いだ天然ガスパイプラインでエネルギーの安定供給が約束されていたにも関わらず、バイデン政権による「ノルドストリーム爆破テロ」によって破壊されてしまった。ドイツは完全にアメリカの奴隷国家に成り下がった。衰退を始めたアメリカは超大国の地位を守るため、中露だけではなく同盟国の足を引っ張る事に躍起になっている。
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😱日本をダメにした「米国型経営」と
💧「小物経営者」たち
🚨４つの負の要素 政治家も〝大物〟でなければ世界大乱の時代を乗り切れない
夕刊フジ（大原浩）
バブル崩壊後の日本企業はなぜ長期低迷を余儀なくされたのか。国際投資アナリストの大原浩氏は、「★米国型経営」と「★小物の経営者たち」が⚡元凶だと指摘する。政治の世界も同様で、スケールの小さい政治家では「大乱」の時代を乗り切れないと喝破している。
１９９０年代のバブル崩壊以降、「◎日本型経営」にその罪が擦り付けられ、「◎米国型経営」がもてはやされた。政治・行政においても「✨日本の独自モデル」よりも「🗽米国型」が正しいと喧伝されてきた。だが、いくら「米国型」を導入しても「失われた３０年」から脱出することができず、むしろ★悪化したといえる。
📄米国型経営の「負の要素」を４つ挙げると、
まず「⚛️プロ経営者の蔓延」である。いつ「雇い止め」になるか分からないプロ経営者は「目先の業績改善」ばかりを考えて、日本企業を長期的に疲弊させた。
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２つ目は「⚛️コンサルタントの跋扈」だ。プロ経営者との組み合わせは最悪だ。コンサルタントは企業の欠点を指摘し「これを改善しましょう」とささやく。しかし、企業の競争力を決定するのは「★ずば抜けた長所」であり、決して「☆欠点を改善してたどり着いた平均点」ではない。
３つ目は脱炭素を始めとする「⚛️ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の不都合な真実」だ。リストラで「◎雇用の継続性」を⚡破壊しながら、浮いた資金💵で「持続可能性を高めています」とうそぶくことである。
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最後が、（自己保身のための）「⚛️コンプライアンス（法令順守）」だ。ルールを守ることは重要だが、コンプライアンスの担当者は本来の「目的」を考えずに、まるで☆秘密警察のごとく重箱の隅をつつく。これでは従業員が萎縮して、企業の活力が失われる。
規則には、「★古くなって役に立たなくなったもの」や、「★最初から意味がないもの」が存在するのが現実だ。そのような「無用なルール」を判断し「大局的な企業の成長のための⚡英断」を行うのが経営者の役割であるはずである。
ところが、「🗽米国型経営」によって経営者が「小物」になってしまったおかげで、「私はルールを守っています」という逃げ口上で★保身を図る人物ばかりが目立つ。
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さらに深刻なのは政治の世界だ。凶弾に倒れた🔸安倍晋三氏が「✨最後の大物政治家」ではと懸念されるほど、政治家の「★小物化」が著しい。
📝英国の「救国の英雄」とされるチャーチル元首相は、先代のチェンバレン元首相とは真逆の、粗野で傲慢な人物だった。しかし、ナチスドイツの台頭を許したのは「非の打ちどころのない紳士」のチェンバレンである。
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筆者は、ロシアによるウクライナ侵攻当初から、「世界大乱」の時代に入ったと考えている。その時代のリーダーが「小物」では務まらないことは明らかだ。
「モリカケ、サクラ」に代表される「📍明確な証拠のない粗探し」や、📍私生活のスキャンダル、さらには📍些細な間違いばかりを追う風潮が「政治家、官僚、役人、経営者」のスケールを小さくしている。そのような（くだらない）攻撃の防戦にエネルギーを費やしていれば、『★「本業の政治」がおろそかになるのは当然』である。
筆者には、その象徴が現在の岸田文雄首相のように思え、「チェンバレンの再来」にも感じる。果たして、日本に「救国の英雄」は現れるであろうか。それを決めるのは有権者である。大局的見地から日本の将来を見据える「大物政治家」を選ばなければならない。
国際投資アナリスト 大原浩
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