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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-20
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18～60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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(´･_･`)これがドイツの実態か…
対露制裁ブーメランを食らって地獄を見るマヌケな西側諸国。ドイツも日本と同じアメリカの犠牲者だ。ドイツとロシアを繋いだ天然ガスパイプラインでエネルギーの安定供給が約束されていたにも関わらず、バイデン政権による「ノルドストリーム爆破テロ」によって破壊されてしまった。ドイツは完全にアメリカの奴隷国家に成り下がった。衰退を始めたアメリカは超大国の地位を守るため、中露だけではなく同盟国の足を引っ張る事に躍起になっている。
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😱日本をダメにした「米国型経営」と
💧「小物経営者」たち
🚨４つの負の要素 政治家も〝大物〟でなければ世界大乱の時代を乗り切れない
夕刊フジ（大原浩）
バブル崩壊後の日本企業はなぜ長期低迷を余儀なくされたのか。国際投資アナリストの大原浩氏は、「★米国型経営」と「★小物の経営者たち」が⚡元凶だと指摘する。政治の世界も同様で、スケールの小さい政治家では「大乱」の時代を乗り切れないと喝破している。
１９９０年代のバブル崩壊以降、「◎日本型経営」にその罪が擦り付けられ、「◎米国型経営」がもてはやされた。政治・行政においても「✨日本の独自モデル」よりも「🗽米国型」が正しいと喧伝されてきた。だが、いくら「米国型」を導入しても「失われた３０年」から脱出することができず、むしろ★悪化したといえる。
📄米国型経営の「負の要素」を４つ挙げると、
まず「⚛️プロ経営者の蔓延」である。いつ「雇い止め」になるか分からないプロ経営者は「目先の業績改善」ばかりを考えて、日本企業を長期的に疲弊させた。
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２つ目は「⚛️コンサルタントの跋扈」だ。プロ経営者との組み合わせは最悪だ。コンサルタントは企業の欠点を指摘し「これを改善しましょう」とささやく。しかし、企業の競争力を決定するのは「★ずば抜けた長所」であり、決して「☆欠点を改善してたどり着いた平均点」ではない。
３つ目は脱炭素を始めとする「⚛️ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の不都合な真実」だ。リストラで「◎雇用の継続性」を⚡破壊しながら、浮いた資金💵で「持続可能性を高めています」とうそぶくことである。
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最後が、（自己保身のための）「⚛️コンプライアンス（法令順守）」だ。ルールを守ることは重要だが、コンプライアンスの担当者は本来の「目的」を考えずに、まるで☆秘密警察のごとく重箱の隅をつつく。これでは従業員が萎縮して、企業の活力が失われる。
規則には、「★古くなって役に立たなくなったもの」や、「★最初から意味がないもの」が存在するのが現実だ。そのような「無用なルール」を判断し「大局的な企業の成長のための⚡英断」を行うのが経営者の役割であるはずである。
ところが、「🗽米国型経営」によって経営者が「小物」になってしまったおかげで、「私はルールを守っています」という逃げ口上で★保身を図る人物ばかりが目立つ。
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さらに深刻なのは政治の世界だ。凶弾に倒れた🔸安倍晋三氏が「✨最後の大物政治家」ではと懸念されるほど、政治家の「★小物化」が著しい。
📝英国の「救国の英雄」とされるチャーチル元首相は、先代のチェンバレン元首相とは真逆の、粗野で傲慢な人物だった。しかし、ナチスドイツの台頭を許したのは「非の打ちどころのない紳士」のチェンバレンである。
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筆者は、ロシアによるウクライナ侵攻当初から、「世界大乱」の時代に入ったと考えている。その時代のリーダーが「小物」では務まらないことは明らかだ。
「モリカケ、サクラ」に代表される「📍明確な証拠のない粗探し」や、📍私生活のスキャンダル、さらには📍些細な間違いばかりを追う風潮が「政治家、官僚、役人、経営者」のスケールを小さくしている。そのような（くだらない）攻撃の防戦にエネルギーを費やしていれば、『★「本業の政治」がおろそかになるのは当然』である。
筆者には、その象徴が現在の岸田文雄首相のように思え、「チェンバレンの再来」にも感じる。果たして、日本に「救国の英雄」は現れるであろうか。それを決めるのは有権者である。大局的見地から日本の将来を見据える「大物政治家」を選ばなければならない。
国際投資アナリスト 大原浩
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( `·ω·)なるほどね…
まあ言いたいことは解るよ
俺も「経営者，政治家，専門家，西側首脳陣，メディア」の「無能」「稚拙」「悪質性」を指摘してきた。彼らの目的は「スポンサー」や「保身」のために働くことであり「国民」のためではない。もちろん、こんな日本にした元凶はアメリカだ。
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「大物政治家」？
そんな者は現れない
仮に現れても悪目立ちするだけ
日本のために働く事でアメリカの国益を害すれば、暗殺されたり濡れ衣着せられたり、米支配下のメディアや国家権力に叩き潰されるだろう。先に世論が変わらなければならない。リーダーが世論を変えるのではなく、世論に導かれて強いリーダーが現れるのだ。国民全員に共有して欲しいことは「アメリカおかしくね？」。今はそれでいい。
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「アメリカの正義」に対する疑念
今こそ気付くチャンスだ
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