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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-20
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は6月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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(-。-)y-゜゜゜ショルツ政権はバイデン政権の奴隷だからな。必然的な結果だろう。日本も岸田自民はバイデン米国の奴隷だが、残念ながら受け皿となる「日本ファーストを掲げる健全な野党」が一つもない。日本ファーストとは、アメリカを恐れず(暗殺も恐れず)国益を主張できる(ウクライナ巨額支援停止と即時停戦を訴える)という意味だ。
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😭💧ウクライナ「平和サミット」が茶番劇である理由
現代ビジネス(塩原 俊彦)
6月15〜16日、スイスでウクライナに関する「平和サミット」が開催される。ロシアは招待されていない。おそらく、この平和サミットをめぐるニュースが早晩、多くの主要マスメディアによって報じられるようになるだろう。そこで、それらが決して伝えないであろう裏事情について解説したい。
🔳茶番劇としてのサミット
もっとも大切なのは、このサミットが、ゼレンスキー大統領が中心となって企てた「茶番劇」にしかすぎないことに気づくことである。まず、公式サイトにおいて、「(中略)★ウクライナの要請により、スイスはサミットの開催に同意した」と書かれている点が重要だ。どうやら、スイスのアムヘルト大統領はゼレンスキー大統領の目論見にはめられたようにみえる。どういうことか。
ゼレンスキー大統領は平和サミットなるものを創設し、世界中の国々の首脳らを集めることで、『★すでに任期切れでありながら大統領を継続している大統領としての合法性を世界中にアピールする場を設けたいと考えていた』のである。(中略)
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🔳ウクライナ政府の「でしゃばり」
ゼレンスキー大統領の思惑はウクライナ政府の「でしゃばり」によって証拠立てることができる。スイスが主催する以上、◎スイスが主導権を握ってサミットを準備するべきだろう。ところが、ウクライナ側は自分たちの目論見に沿うかたちで平和サミットを主導するようになる。(中略)と、★まるで主催者であるかのような口ぶりで語ったのである。(中略)主催者であるスイス外務省が、招待状を送る権限はスイスにしかなく、ウクライナ側は関与してはならないと警告しているにもかかわらず、だ。
バイデン大統領は「◎ハリウッドの資金集め」のためにこの会合を★欠席する予定だ。その代わり、アメリカとウクライナの安全保障協定が署名される見通しとなっている。(中略)他方で、ゼレンスキー大統領の目論見に気づいている中国は、平和サミットへの参加に慎重だ。ロイター通信は、ロシアとウクライナの双方が参加するという中国側の期待に沿わないため、『★中国は出席しない』と中国外務省が発表したと伝えた。(中略)
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🔳ゼレンスキー大統領の正統性への疑問
ウクライナ戦争を停止し、和平を実現するためには、中国が主張するように、ウクライナとロシアの双方が参加して協議するというのが筋だろう。しかし、ゼレンスキー大統領のねらいが自らの「☆大統領としての合法性を誇示するだけ」であれば、★平和サミットに参加する意味はないと考えるのは当然だろう。
たしかに、ゼレンスキー大統領の合法性は大いに疑問がある。民主主義国家というのであれば、ゼレンスキーが戒厳令を理由にいつまでも大統領で居座りつづけるのはおかしい。(中略)『★平和サミットに出席すれば、ゼレンスキーに大統領としての合法性があると認めたのと同然』だからである。なぜなら、ゼレンスキー自身そう◎宣伝するに違いないからだ。
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🔳遠い和平
そもそも、ゼレンスキー大統領は、平和サミットで和平協議を前進させようと期待しているわけではない。(中略)この問題を★ロシア抜きで議論するのは常軌を逸している。
しかも、ウクライナは先月、米軍装備を使ったロシア領内への攻撃禁止を解除するように正式に要請し、米当局が許可を出したばかりの時期に、平和サミットを開催する意味がわからない。(中略)★戦争激化の様相が高まるなかで、こんなサミットを開催するのはどう考えてもおかしい。
だからこそ、今回の平和サミットは★茶番劇にすぎないと断言できるのだ。不可思議なのは、「◎民主国家を標榜するアメリカ、EU諸国、日本」などが『★ゼレンスキーの大統領としての合法性について何も言わない』ことだ。そんな国が集まって、平和サミットとは、笑止千万である。
元高知大学大学院准教授 塩原俊彦
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( `·ω·)うむ
西側諸国が米欧製兵器でのロシア本土攻撃を認め、戦争がエスカレートすると予想される中、しかも当事国のロシア抜きで「平和サミット」とは確かに馬鹿馬鹿しい茶番劇だ。参加国はアメリカの圧力に屈した国のみ。ゼレンスキーは現在「国民に選ばれた大統領ではない」のも事実。既に民主主義国家ではない。メディア支配されてる独裁政権下では世論調査の信憑性も低いが、恐らく実際の支持率は20%程度と思われる。
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😰イスラエルの人質救出作戦で見えた
😈「欧米のダブルスタンダード」
クーリエ・ジャポン
イスラエル軍は8日、ハマスに拘束されていた人質4人を救出した。ガザの保健当局は、《子供や女性を含む》💀270人以上が殺害されたと発表している。
🔳なぜ夜間ではなく昼間に決行したのか?
この作戦は数ヵ月前から極秘裏に準備されていたと、米紙「ワシントン・ポスト」は報じている。特殊部隊による作戦をシミュレートするため、人質が拘束されていた2つの建物の実物大模型を建設して、何週間にもわたり訓練を重ねたという。
『★夜間ではなく昼間の襲撃を決めたのは、そのほうが★敵の不意を突くと考えたからだ。ただしそれは、◎より多くのパレスチナ人が市場などに出歩いていることも意味した』
(中略)密集していた狭い通りは爆発で揺れ、いたるところで★虐殺がおこなわれたと、その様子を目の当たりにしたパレスチナ人男性は同紙に語っている。「戦車、大砲、体の一部、負傷した人たち……通りは血だらけでした」
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(´・ω・`)要するに「ハマスの奇襲」ならぬ「イスラエル軍の奇襲」というわけだ。計画的殺人だな。テロ行為だよ。殺害に使用した武器・弾薬はもちろんアメリカ製か。
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💎世界の原子力市場を牛耳る中国とロシア
😭米国は地政学的に敗北するのか
フォーブス・ジャパン
西側諸国とそれ以外の国々との国際的な競争は、エネルギー分野にとどまらず、さまざまな形で展開されている。「原子力産業」は長年にわたり、その戦場となってきた。特に発展途上国での契約獲得に関しては、『★残念ながら欧米諸国はあまりうまくいっていない』
原子力発電所の建設を計画している🔹ウズベキスタンは先月下旬、欧米の制裁対象となっている★ロシア国営原子力企業ロスアトムと◎契約を結んだ。建設が実現すれば、中央アジア初の原子力発電所となり、温室効果ガスを排出しない電力が供給されるようになる。
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原子炉建設の分野では、『★ロシアは世界的な主要国』であり続けている。世界の原子力産業の現状に関する報告書によると、ロシアは昨年7月時点で、🔹中国、🔹インド、トルコ、エジプト、バングラデシュ、イラン、スロバキアの世界7カ国で◎原子炉を建設中だ。ロシアは原子炉建設以外の分野でも、★原子力産業を支配している。
同国は世界最大のウラン加工・濃縮産業を有しており、2020年にはそれぞれ世界全体の生産能力の38%、46%を占めていた。これにより、ロシアは★核燃料輸出でも主要国となっている。同国はウクライナ侵攻開始以降も現在に至るまで、10億ドル(💴約1570億円)以上の★原子力関連製品を輸出している。
🔹欧州諸国のロシア産ウランの輸入量は昨年、倍増した。🔹米国も同様で、ウクライナ侵攻開始以降2年以上にわたって、ロシアの企業から核燃料を購入していた。
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