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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-22
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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ロシア地方選 プーチン与党が圧勝
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ロシア、今年の石油・天然ガス輸出収入見通しを上方修正
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人員・装備で劣るウクライナ軍、士気の低下や脱走も悩みの種に
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🏯総裁選出馬の高市氏
🚀米国との核共有、議論可能性を示唆
高市早苗経済安全保障担当相は9日、自民党総裁選への立候補を正式に表明。出馬会見で記者から「◎日本は核兵器を持つか」と問われると、米国の拡大抑止の観点から非核三原則の「持ち込ませず」についての議論が必要と指摘した。「持ち込ませず」の見直しは、米国との★核共有を意味する。可能性としては日本国内への米国の核配備などが考えられる。
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( `·ω·)とりあえず「核共有」の議論で構わない。まずは国民に染み着いた「核」アレルギーの払拭が必要。ただ、アメリカとの「核共有」で、これまでと変わらない奴隷扱いなら御免だ。奴隷のままでは中露も安心できまい。できれば韓国など複数の国と共に「同時開発」か「共同開発」したい。
ただし、日米同盟を対等なものに改めるなら別だ。真の同盟国なら、ウクライナ紛争では中立の立場で仲介役にもなれる。問答無用のイスラエル批判も可能だ。
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😰米農家の所得はわずか年1万円
💧米価下落と資材費高騰のＷパンチ
🚨対ロシア制裁ブーメランか
朝日新聞
米不足は大きな注目を集めた。一方で、生産現場の変化はあまり知られていない。
農林水産省が発表している農業経営の統計によると、コメ農家の農業所得の平均は、21、22年と2年続けて★1万円となった。米作りには、個人経営から、企業による大規模経営まであり、一律にはまとめられない。とはいえ、20年の農業所得の平均は💴17万9千円。そこから突然大幅に減少し、わずか💴1万円になってしまったことに驚かざるをえない。「時給」に換算すると10円になる。
農水省は「米価の下落と資材費の高騰が重なったため」と説明する。米価の下落は、コロナ禍で外食産業の営業が滞り、米の需要が減ったことが原因だった。
★資材費（肥料など）高騰には「ウクライナ侵攻（対ロシア制裁）」も影響したという。
📰ロシア産肥料を米企業が積極購入（ロイター）
📰日本の農業にもウクライナ侵攻の影 ロシア産の肥料原料、輸入できず（朝日新聞）
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(´･_･`)日本を苦しめる対ロシア制裁
一方、ロシアには全く効いてない
誰のための制裁だよ
アメリカ企業は密かにロシア産肥料を輸入していた
フザケた話だ
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😭経済制裁続くも“好景気”消費欲に沸くロシア
💰💰💰賃金アップで高級和食や高級車が人気
日テレNEWS
ウクライナ侵攻で欧米などの経済制裁が続くロシアだが、いま、制裁をものともせず、★好景気に沸いている。人々の◎購買意欲も旺盛になっていて、◎高級な日本のグルメも人気となっている。
📝ロシア最大の都市、モスクワ。“超満員”の盛り上がりを見せていたのは、去年11月にオープンした高級日本料理店「IKURA」だ。はちまきを巻いた料理人が振る舞うすしや創作料理を、有名ブランドの日本酒とともに楽しむことができる。（中略）背景にあるのは空前の“★好景気”だ。
ロシア人客 「最近、収入が増えました♪」
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ウクライナ侵攻から約2年半。
欧米諸国や日本からの経済制裁は続いてるが、景気は落ち込むどころか、むしろ盛り上がっているという。その成長をもたらしたのは、ウクライナ侵攻後、フル稼働を続ける📍軍需産業だ。
さらに、スターバックスやマクドナルドなど
📍欧米企業が撤退した店を活用し、ロシア企業が相次いで参入。その結果、◎雇用が拡大し、◎賃金も上昇。人々の✨消費欲が高まっている。（後略）
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(-。-)y-゜゜゜対ロシア制裁を始めたバイデン米国やその衛星国に対し「バカだ、アホだ、マヌケだ、制裁なんか効くわけねーだろ！」と何度も書いた覚えがあるが、本当に全く効かなかったね。制裁ブーメラン食らった我々が痛い目に遭っただけ。「資源大国」で「友好国が多い」ロシアに、何で制裁が効くと思ったのか、当時から理解できなかった。それ以降、西側の首脳たちを見る目が変わってしまった。
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