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国民民主党 (政党総合スレ)-2

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国民民主・玉木氏、ポスト103万円の壁は就職氷河期世代対策 「政治が責任とる」
1/6(月)

国民民主党の玉木雄一郎衆院議員は6日夜のBSフジ番組で所得税が発生する「年収103万円の壁」の引き上げ実現後に訴える政策を問われ、就職氷河期世代対策を挙げた。「政治が作り出した一つの世代だ。政治が責任を取らなければならない」と述べた。

就職氷河期世代の国民年金保険料の納付実績が少ないことを踏まえ、「年金や親の介護に直面する世代になってきている。現役世代の問題であると同時に親世代の高齢者の問題だ。アプローチする政策を出していきたい」と強調した。

https://youtu.be/087823k-yKo?si=qLNfit7E2ilOFlXA

539 への返信コメント(10件)

543


>>539
国民民主・玉木雄一郎氏 “年収103万円の壁”満額引き上げに自信「予算案を見て、できるわと」
1/6(月)

 国民民主党の玉木雄一郎衆院議員(55)が6日、BSフジ「BSフジLIVEプライムニュース」(月~金曜後8・00)に生出演し、年収103万円の壁の引き上げをめぐる数字について解説した。

 自民、公明両党との3党協議で、引き上げについては合意した。国民民主は、103万円に決まった当時から最低賃金が1・73倍に上がったことを理由に、178万円への引き上げを求めているが、先月27日に閣議決定した税制改正大綱に盛り込んだ額は123万円への引き上げにとどまっていた。

 この税制改正大綱について、玉木氏は「特段の財源確保措置を要しない」と書かれていることに言及。「“控除を上げたら新しい増税をしないといけない。歳出カットしなければいけない”とあれだけ言っていたのに、自分たちが20万を上げる時には、“新たな財源確保措置を要しない”>>451とまで書いているってね。だから、できるんですよ」と指摘した。

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>>539
 大綱の20万円引き上げという数字については、「20万引き上げだったらできる。だったら21万ならできないか。22万ならできないのか…我々は75万と言っているけど、その間があるだろうと。そこはまだまだいろいろできる」と、まだまだ交渉の余地があることを確信したという。>>465

 また、来年度予算案にも言及した。来年度予算は約115・5兆円。歳入は過去最高の税収78・4兆円を見込んでおり、昨年度から8・8兆円も増加した。玉木氏は「5年間で18兆、国だけで税収が増える。地方でも5兆円。増えるので、23兆円、税収が増えている。逆に言うと、5年間で23兆円の新たな税負担を国民にお願いすることになっている」とした。18兆円の税収増について、「他の税収が全部同じだとしたら、18兆円って、♦️消費税の税率で言うと7%増税したのと同じような税負担を、国民に5年間でお願いしたことになる」と、驚愕の数字を提示。「やりすぎだと思う」と指摘した。

 あらためて玉木氏は「来年度予算案を見て、178万、できるわと思いました」と、党が提示した金額通りの引き上げに自信を見せた。

546


>>539
国民玉木雄一郎「ゴールデングローブ賞もとった。プッシュ、プッシュで」日本を元気にと訴える
2025年1月7日 日刊スポーツ

国民民主党の玉木雄一郎衆院議員は6日夜、BSフジ「プライムニュース」(月~金曜午後8時)に出演し、2025年の決意を問われて「手取りを増やす。178万円を目指す」と、あらためてフリップに記した。

玉木氏はこれまで同番組に出演するたびに、昨年の衆院選で訴えたキャッチフレーズ「手取りを増やす。」と書き続けており「5回目くらいだと思います。今回は(178万円を目指すという)サブタイトルがついています」と、昨年末の閣議決定では123万円とされた「年収の壁」引き上げ額を、あくまで178万円にすることを目指すと強調。「3党の幹事長が合意した。ここを目指して、交渉担当者をしっかりサポートしたい」と訴えた。

550


>>539
玉木氏はさらに、高めのテンションで「いやもう、日本を元気にしましょう。ゴールデングローブ賞もとったし、大谷翔平選手もMVPをとったし」と、この日行われた米ゴールデン・グローブ賞の授賞式や、ドジャース大谷翔平投手の昨年の大活躍に言及。「日本は世界で活躍できるポテンシャルを持っている。もっと明るく元気で、プッシュ、プッシュでいけば、今年はすばらしい年になりますから」と、持論を口にした。

この日年頭会見に臨んだ石破茂首相が「楽しい日本を国民のみなさまといっしょにつくりあげていきたい」と述べたことを念頭に、反町理キャスターから「(首相と)お互い、響き合うものはあるんですか?」と問われると「(首相は)楽しそうでしたか?」といぶかるように口にする場面も。「いいんです。元気な日本をつくれるし、つくろうというふうに、経済のステージも変わってきている。うまくいけば株価も今年、4万円半ばくらいいく可能性もあるし、新しい経済のステージを変えるところに政治がしっかり後押しできるような政策をする大事な年になる」と訴え、「手取りを増やす」実現への意欲をあらためて示した。

566


>>539
「ポスト103万円の壁」に就職氷河期支援 国民民主・玉木氏、参院選に向け政策の「幅」
1/7(火)

国民民主党が夏の参院選に向けた政策の〝弾込め〟を始めた。所得税が発生する「年収103万円の壁」の引き上げに続き、重点政策として就職氷河期世代への支援を打ち出した。先の衆院選では103万円の壁が党躍進の原動力となったが、党外からはワンイシュー・ポリティクスとの批判もあった。就職氷河期世代対策を含めた幅広い政策を示して参院選での勝利に結び付けたい考えだ。

玉木雄一郎衆院議員は6日夜、BSフジ番組で「ポスト103万円の壁」となる政策の具体案を問われ、就職氷河期対策を掲げた。玉木氏は政府の対策が手薄になりつつあると指摘し、「就職氷河期世代は政治が作り出した一つの世代だ。政治は責任をとらなければならない」と述べた。「単発的に何か思いつきで言っているのではなく、大きな政策体系に基づいて組み立てている」とも強調した。

平成5~16年ごろに大学や高校を卒業した就職氷河期世代は約1700万人いるといわれており、不本意に非正規雇用で働く人が50万人と推計されている。

567


>>539
国民年金保険料の納付率が低いなどの指摘があり、政府も正規雇用者増を目指す。国民民主はすでに党内議論を始めており、玉木氏は「しっかりアプローチできる政策を出していきたい」と語った。党関係者も「参院選で主要な公約に位置付けることになる」と話す。

国民民主は現役世代の「手取りを増やす」政策を掲げ、先の衆院選で議席を公示前から4倍に増やした。103万円の壁の引き上げは令和7年度予算案が衆院を通過する前後の2月末から3月初旬には結論が出る見通しで、その後、参院選までは4カ月以上も時間が空いてしまう。支援する労働組合幹部は「憲法から外交・安全保障、エネルギー政策などの幅広い政策があるにも関わらず、打ち出し切れていないのはもったいない」とこぼす。

国民民主は先の衆院選で現役世代に照準を絞り、「対決より解決」路線が好感されて民意をつかんだ。政党支持率>>494でも野党第一党の立憲民主党を抜く世論調査も増えてきた。経済政策だけでなく、外交・安全保障、エネルギー、食料安全保障など幅広い政策を持つ「総合商社」と受け止めてもらえるかどうかが、今後の党勢を占う試金石になりそうだ。

577


>>576
 自民は衆院選で、派閥の政治資金問題を背景に「ルールを守る」などのスローガンを掲げたが、惨敗に終わった。選挙対策委員会の関係者は「有権者に響く選挙向けの政策がなかった」との反省を口にする。従来は政調主導だった政策作りに選対委員会が関与し、キャッチフレーズを練り上げる案も出ている。

 一方、衆院選で躍進した国民民主は引き続き「手取りを増やす」との路線で、1990年代半ば~2000年代前半の不況期に社会に出た「就職氷河期世代」>>539を中心に、働く世代に照準を定める方向だ。非正規労働者の正規雇用化の推進、社会保険料負担軽減などを重点に訴える。

 日本維新の会は、社会保険料の引き下げや医療・年金制度改革に力点を置く。吉村代表(大阪府知事)は9日、記者団に「(参院選では)社会保障制度改革は一丁目一番地にしていきたい」と強調した。国民の関心の高い社会保障に関する改革姿勢をアピールする打ち出しを検討している。

579


>>539
【激怒】「目先のことばかり」との批判に対する視聴者の厳しい指摘に玉木議員が論破!

@**zen
目先のことを考えているのはどちらかとゆうとご年配の方だと思います。納税者の元気がなくなればそのつけは非納税者にも降りかかってくることをご理解頂きたい。
今の給与明細を見たらビックリされると思います。

https://youtu.be/kCC9S4Bjvkk?si=HXgXNJ1anV4_CoVA

726


>>539
玉木雄一郎(国民民主党)
@tamakiyuichiro
【拡散希望】
私の手書きを、見やすくしてくれました。

103万円→178万円への引き上げで

税収の伸び>名目GDPの伸び
     ⇩
税収の伸び=名目GDPの伸び

に、国民の税負担増が抑制・調整されます。

インフレ等で取りすぎた税金を国民に返そう。
午前0:55 · 2025年1月30日

https://x.com/i/status/1884631526270492961

748


>>539>>566>>567
国民、就職氷河期世代支援に着手
2/2(日)

 国民民主党はバブル崩壊により就職難となった「就職氷河期世代」に焦点を当て支援策の取りまとめに着手する。所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げに加え、夏の参院選を見据えた党の看板政策の一つとしたい構え。今後、党内の議論を本格化させ今国会での法案提出も視野に入れる。

 「賃金格差など国の課題が集約されている。この世代の浮沈が日本経済を握っている」。1月29日の党プロジェクトチーム(PT)会合で、伊藤孝恵座長>>742>>58は強調した。

 氷河期世代は1990年代半ばからの約10年間に高校や大学を卒業した年代で、現在40歳前後から50歳過ぎの人に当たる。非正規雇用や低賃金労働を余儀なくされ、自身の年金や親の介護問題に不安を抱えるケースがあるとされる。

 国民民主は、昨年6月に氷河期世代への支援策に関する提言をまとめている。当時の提言をたたき台に、中年を迎えた氷河期世代の年金受給額を増やすため、過去にさかのぼって保険料を納付できる仕組みや、親の介護と仕事の両立支援などを検討する方向だ。

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