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年収の壁引き上げ、暫定税率廃止も予算賛成の条件-国民・浜口氏
2025年1月28日
国民民主党の浜口誠政調会長は来年度予算案に賛成するには「年収103万円の壁」引き上げに加え、ガソリン暫定税率の廃止時期を明確化することも条件になるとの見解を示した。
※執行役員、政務調査会長、役員室長、財務局長、経済調査会長、政治改革・行政改革推進本部長代行
浜口氏は27日、ブルームバーグとのインタビューで語った。国会対応について所得税が生じる「年収の壁」の引き上げだけでは「予算案に賛成ということにはならない」と指摘。今後の与党との協議でガソリンの暫定税率の廃止をいつやるのかを「明確にしていきたい」と語った。
自民、公明、国民3党の幹事長は昨年12月、「年収の壁」引き上げとガソリン暫定税率廃止で合意した。国民は2024年度補正予算案に賛成したが、その後の協議でも、所得税の基礎控除などの拡大を巡る隔たりは埋まっていない。少数与党となった自民・公明両党が予算案成立に向けて一部野党との連携を探る中、浜口氏は3党幹事長合意の履行を改めて迫る方針を示した形だ。
2025年1月28日
国民民主党の浜口誠政調会長は来年度予算案に賛成するには「年収103万円の壁」引き上げに加え、ガソリン暫定税率の廃止時期を明確化することも条件になるとの見解を示した。
※執行役員、政務調査会長、役員室長、財務局長、経済調査会長、政治改革・行政改革推進本部長代行
浜口氏は27日、ブルームバーグとのインタビューで語った。国会対応について所得税が生じる「年収の壁」の引き上げだけでは「予算案に賛成ということにはならない」と指摘。今後の与党との協議でガソリンの暫定税率の廃止をいつやるのかを「明確にしていきたい」と語った。
自民、公明、国民3党の幹事長は昨年12月、「年収の壁」引き上げとガソリン暫定税率廃止で合意した。国民は2024年度補正予算案に賛成したが、その後の協議でも、所得税の基礎控除などの拡大を巡る隔たりは埋まっていない。少数与党となった自民・公明両党が予算案成立に向けて一部野党との連携を探る中、浜口氏は3党幹事長合意の履行を改めて迫る方針を示した形だ。
716 への返信コメント(4件)
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>>716
25年度税制改正大綱で、与党は国民との合意が得られないまま、壁を現在の103万円から123万円まで引き上げる方針を明記した。178万円への引き上げを求めている国民の浜口氏は、協議を前進させるには与党による新たな提案が必要だと述べた。
産経新聞は政府・与党が150万円を上限に引き上げる方向で調整に入ったと報じ、公明の斉藤鉄夫代表も食料品価格の上昇率を念頭に150万円程度までなら引き上げの根拠があると共同通信のインタビューで述べている。
浜口氏は仮に150万円程度までの引き上げを提案された場合でも「そこで打ち止めではなくて、そこから178万円に向けて上がっていく、そういう合意にしていく必要がある」と述べ、将来的に引き上げる方針を明確にするべきだとの考えを示した。物価上昇率に応じて控除額を調整する仕組みがある米国の例を挙げ、「指標が上がっていけば、今の水準からさらに上がっていく」仕組みや制度の導入が必要だと述べた。
25年度税制改正大綱で、与党は国民との合意が得られないまま、壁を現在の103万円から123万円まで引き上げる方針を明記した。178万円への引き上げを求めている国民の浜口氏は、協議を前進させるには与党による新たな提案が必要だと述べた。
産経新聞は政府・与党が150万円を上限に引き上げる方向で調整に入ったと報じ、公明の斉藤鉄夫代表も食料品価格の上昇率を念頭に150万円程度までなら引き上げの根拠があると共同通信のインタビューで述べている。
浜口氏は仮に150万円程度までの引き上げを提案された場合でも「そこで打ち止めではなくて、そこから178万円に向けて上がっていく、そういう合意にしていく必要がある」と述べ、将来的に引き上げる方針を明確にするべきだとの考えを示した。物価上昇率に応じて控除額を調整する仕組みがある米国の例を挙げ、「指標が上がっていけば、今の水準からさらに上がっていく」仕組みや制度の導入が必要だと述べた。
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>>716
日本銀行による追加利上げに関しては、「少し早かった」と語った。春闘で「物価に負けない賃上げが今年も継続できたという状況の中での判断でも良かった」と述べ、今後は追加利上げによる経済への影響を検証していく考えを示した。
利上げを巡っては玉木雄一郎代表も、日銀による利上げを「拙速」と評価。需給ギャップが存在しているため「利上げのタイミングは少し早過ぎる」とX(旧ツイッター)に投稿している。
浜口氏は1988年に筑波大学卒業後、トヨタ自動車に入社。自動車総連で事務局次長や特別中央執行委員を歴任した。2016年に参院比例代表の民進党公認候補として初当選し、21年に国民民主党に入党した。当選2回。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20180424222702/i754
◇礒﨑哲史議員・浜口誠議員・田村まみ議員が入党(2021.3.24)
日本銀行による追加利上げに関しては、「少し早かった」と語った。春闘で「物価に負けない賃上げが今年も継続できたという状況の中での判断でも良かった」と述べ、今後は追加利上げによる経済への影響を検証していく考えを示した。
利上げを巡っては玉木雄一郎代表も、日銀による利上げを「拙速」と評価。需給ギャップが存在しているため「利上げのタイミングは少し早過ぎる」とX(旧ツイッター)に投稿している。
浜口氏は1988年に筑波大学卒業後、トヨタ自動車に入社。自動車総連で事務局次長や特別中央執行委員を歴任した。2016年に参院比例代表の民進党公認候補として初当選し、21年に国民民主党に入党した。当選2回。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20180424222702/i754
◇礒﨑哲史議員・浜口誠議員・田村まみ議員が入党(2021.3.24)
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>>716>>625
代替財源の議論を理由に暫定税率廃止を引き伸ばす与党【自民党】【公明党】
ガソリン税に上乗せされている暫定税率について、国民民主党が求めている2025年中の廃止が難しい見込みだと、共同通信が15日、報じた。多くの国民がガソリン高に苦しむ中だけに、ネット上には「なぜできない」「はなから廃止する気ないでしょ」などと怒りの声があふれた。
ガソリン税の暫定税率はもともと田中角栄政権が1974年、道路整備のための特定不足を補うために開始。1リットルあたり25.1円が本来の課税額に上乗せされている。国民民主と自民、公明の3党は昨年末、廃止で合意したものの時期は示されていない。
共同通信によると、廃止すると、年間で国が約1兆円、地方分が約5千億円の減収になることから、政府・与党内には代替財源の議論が必要だとして慎重な意見が強いという。3党は17日以降、協議を再開する見込み。
代替財源の議論を理由に暫定税率廃止を引き伸ばす与党【自民党】【公明党】
ガソリン税に上乗せされている暫定税率について、国民民主党が求めている2025年中の廃止が難しい見込みだと、共同通信が15日、報じた。多くの国民がガソリン高に苦しむ中だけに、ネット上には「なぜできない」「はなから廃止する気ないでしょ」などと怒りの声があふれた。
ガソリン税の暫定税率はもともと田中角栄政権が1974年、道路整備のための特定不足を補うために開始。1リットルあたり25.1円が本来の課税額に上乗せされている。国民民主と自民、公明の3党は昨年末、廃止で合意したものの時期は示されていない。
共同通信によると、廃止すると、年間で国が約1兆円、地方分が約5千億円の減収になることから、政府・与党内には代替財源の議論が必要だとして慎重な意見が強いという。3党は17日以降、協議を再開する見込み。
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「皆様と心をあわせ、党の躍進に向け全力を尽くす」浜口政調会長が鹿児島県連大会で挨拶
2025.02.15
国民民主党鹿児島県総支部連合会>>904は15日、鹿児島市内で定期県連大会を開催し浜口誠政調会長(参議院議員/全国比例)>>716、田村まみ鹿児島県連代表(参議院議員/全国比例)>>325が参加した。
開会の挨拶に立った田村県連代表は「鹿児島でも少しずつ仲間が増えてきている。参議院選挙を迎える本年、党へのご期待に応えるため足腰を強くし、党員・サポーターの新規加入数を増やすなど国民民主党の輪を着実に広げていく」と鹿児島県内でのさらなる党勢拡大を訴えた。
続いて挨拶に立った浜口政調会長は、昨年行われた衆議院選挙での尽力に感謝を述べた上で、「国会では103万円の壁の引き上げをはじめとする様々な政策について協議を続けている。特に鹿児島の皆さんにとってガソリンの暫定税率廃止については大きな影響がある課題だ。可及的速やかな廃止に向け、国民民主党をあげて訴えていく」と国民民主党が訴える政策のさらなる進展に力を込めた。
2025.02.15
国民民主党鹿児島県総支部連合会>>904は15日、鹿児島市内で定期県連大会を開催し浜口誠政調会長(参議院議員/全国比例)>>716、田村まみ鹿児島県連代表(参議院議員/全国比例)>>325が参加した。
開会の挨拶に立った田村県連代表は「鹿児島でも少しずつ仲間が増えてきている。参議院選挙を迎える本年、党へのご期待に応えるため足腰を強くし、党員・サポーターの新規加入数を増やすなど国民民主党の輪を着実に広げていく」と鹿児島県内でのさらなる党勢拡大を訴えた。
続いて挨拶に立った浜口政調会長は、昨年行われた衆議院選挙での尽力に感謝を述べた上で、「国会では103万円の壁の引き上げをはじめとする様々な政策について協議を続けている。特に鹿児島の皆さんにとってガソリンの暫定税率廃止については大きな影響がある課題だ。可及的速やかな廃止に向け、国民民主党をあげて訴えていく」と国民民主党が訴える政策のさらなる進展に力を込めた。