001 >>0 燃料費と再生可能エネルギー賦課金が上がってるからです。 燃料費は燃料費調整単価で毎月見直されてます。 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。 匿名さん2021/04/07 09:122
004 >>2 燃料費調整単価は、火力発電の燃料になるLNG(液化天然ガス)や石油や石炭の値段に応じて電気料金を調整する市場連動型の仕組みです。 再エネ賦課金は、日本の再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を消費者が負担するものです。 どちらも国が決めて電力会社と消費者に押し付けた政策です。 電力は自由化されたので電力会社に料金を払うのが嫌ならもっと安い企業から買えば良いし、究極は自分で発電すれば余った電力は電力会社が買い取ってくれますよ。 匿名さん2021/04/10 11:391
008 >>7 >>5ではないけど、 菅政権の政策として、まだまだコストが高い再生エネルギー産業を守り発展させる為の政策です。 電力会社自体が再生エネルギー産業にならないとコストダウンはあり得ない矛盾を放置した政策とも言えます。 電力会社も公共性の有る巨大企業ですから旧態然とした発電関係の雇用も守る義務が有るから抜本的な改革出来ない上での苦肉の政策だと思います。 匿名さん2021/04/15 22:19