022 職員の不祥事が相次いだとして、国税庁は23日、東京国税局の市川健太局長(59)を厳重注意処分にしたと発表した。同国税局では今月に入り、新型コロナウイルス対策の給付金詐欺、妻への暴力、電車内での痴漢で職員3人が逮捕されていた。国税局トップへの処分は、職員による源泉所得税の還付金詐欺事件で、2007年に事件当時の大阪国税局長が厳重注意されて以来とみられる。 匿名さん2022/06/24 10:31
024 行政は良いな・・・・。民間企業でOO許可の会社なら、良くて業務停止、悪ければ免許取り消し処分。 場合によっては、検察にほう助として起訴されます。 それが注意だけで済むのは甘いと言いたい。 コロナで緊急だったから仕方がないと皆さんは言うけど、昨今の自衛隊の処分の厳しさに同情が出るほど、本来は厳しい世界のはずです。 あ、最も監督責任をお子まで追求するのか?という問題はありますが、公が民を裁くときは、厳しいですよ。 私の会社も、コロナで債務超過に陥ったほどきつかったので、大変感謝はしています。 無論、穴だらけの政策を実行した官僚も本来は処分されるべきことでもある。 議員の仕事は、立法・伴う政策ですから、実質的に実行するのは公務員です。 部下が多数、刑事事件を起こしたとなれば、これは責任を取らざるを得ないと普通は思います。運が悪かったと言われるでしょうがね。 匿名さん2022/06/24 12:041