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コロナ禍やりすぎ金融緩和で物価高騰インフレ不況に突入
世界では、コロナ禍で半導体などのサプライチェーンが壊れたことに加え、金融緩和による資金が投機マネーとなって石油や穀物価格の高騰をもたらし、物価が上昇するのに不況に陥る世界的なスタグフレーションの様相を示している。
実際、春ごろから急上昇してきたアメリカの消費者物価指数は直近の10月には前年同期比6.2％増と、31年ぶりの上昇幅になった。中国の生産者物価指数も13.5％の上昇と、過去最大の伸びを記録した。ユーロ圏も10月の消費者物価上昇率は4.1％（9月は3.4％）で、2008年以来の13年ぶりの高さだ。欧米に比べてコロナ禍からの経済回復が遅れる日本は、へたをすればスタグフレーションの状況に真っ先に陥ることになりかねない。
ダイヤモンドオンライン
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日本もインフレの波 11月物価、2%上昇
資源高や供給制約によるインフレの波が日本にも及んできた。総務省が24日発表した11月の消費者物価上昇率は前年同月比0.6%と、前月から0.5ポイント高まった。政策要因が大きい携帯値下げの影響を除くと2%を超える勢いとみられる。
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>>0
またスタグフレーションってアベノミクスからずっとやん
どんだけスタグフレーション好きなんだよ、自民党は
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丸大食品、5〜15%値上げ 22年3月から250品目で
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食品値上げ、家計に寒風 消費者の3割「支出減らす」
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変異型余波、世界で4000便欠航へ 連休の空の旅に混乱
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食料高、既に危機レベル 10年5カ月ぶり高水準
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世界の中央銀行や公的機関が外貨準備資産として金の保有量を積み増している。
2021年の総保有量は1990年以来31年ぶりの高水準に膨らんだ。大規模な金融緩和などでドルの供給量は膨らみ続け、金に対する価値は大幅に切り下がった。米連邦準備理事会（FRB）は金融引き締めに動くものの、各国中銀のドルに対する疑心暗鬼は拭えず、ドルから金への流れが続いている。
日本経済新聞
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ドルは信用通貨。信用あってこそ価値を為す。打ち出の小槌でも無ければ錬金術でも無い。本来ただの紙切れだ。印刷工場でせっせとドルを刷れば価値が下がるのも必然。仮想通貨の台頭もあり、米国によるドル覇権は終焉を迎えることになるだろう。
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世界上位1％の超富裕層の資産が今年、世界全体の個人資産の37.8％を占めたことが、経済学者ら100人超による国際研究で分かった。下位50％の資産は全体のわずか2％だった。コロナ禍で落ち込んだ景気への刺激策で株式などの資産価値が急騰、格差が一段と広がった。
特に最上位の2750人だけで3.5％に当たる13兆ドル（約1490兆円）超を占め、富の集中は鮮明。研究報告書は「不平等は今後も広がり続け、巨大な水準に達する」と懸念し、富裕層や巨大企業への課税強化が不可欠だと訴えた。
日本も富の分布は「西欧ほどではないが非常に不平等だ」と指摘した。
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バイデン大統領は就任1年を前に支持率の低迷に悩んでいる。就任当初56％だった支持率が41％まで急落しており、バイデン大統領は就任1年目で早くも「失敗」の烙印を押される可能性が高いと言われている。
戦後の米大統領で「ひどい失敗」という烙印を押されたことで有名なのはジミー・カーター氏だ。カーター氏と言えば、1980年4月のイランでの米国人人質救出作戦の失敗が思い浮かぶ。バイデン大統領の躓きの石もアフガニスタンからの秩序ある撤退に失敗したことだった。「イラン人質事件の失敗」という悪夢が呼び覚まされた米国では「バイデン大統領は現代のジミー・カーターではないか」との声が広がった。カーター氏にとって人質救出作戦の失敗はたしかに痛手だったが、それ以上に彼の再選を阻んだのは当時の米国経済の低迷（高インフレ）だった。
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