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コロナ禍やりすぎ金融緩和で物価高騰インフレ不況に突入
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世界では、コロナ禍で半導体などのサプライチェーンが壊れたことに加え、金融緩和による資金が投機マネーとなって石油や穀物価格の高騰をもたらし、物価が上昇するのに不況に陥る世界的なスタグフレーションの様相を示している。
実際、春ごろから急上昇してきたアメリカの消費者物価指数は直近の10月には前年同期比6.2％増と、31年ぶりの上昇幅になった。中国の生産者物価指数も13.5％の上昇と、過去最大の伸びを記録した。ユーロ圏も10月の消費者物価上昇率は4.1％（9月は3.4％）で、2008年以来の13年ぶりの高さだ。欧米に比べてコロナ禍からの経済回復が遅れる日本は、へたをすればスタグフレーションの状況に真っ先に陥ることになりかねない。
ダイヤモンドオンライン
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1970年代後半の米国経済は、「不況にもかかわらず物価が継続的に上昇する」という経済状況（スタグフレーション）に陥っていた。商品価格が継続的に上昇すると見ていた当時の米国人はより多くの商品を購入したことで追加の需要が発生し、これが価格を押し上げ、人々はさらに商品の購入に走るという悪循環に陥っていた。カーター大統領は政府支出を増やすことによって不況から脱しようとしたが、このことがかえってインフレを激化させ、事態のさらなる悪化を招いてしまった。
マンチン議員がバイデン大統領の肝いりの法案に反対する理由として「インフレへの懸念」に言及したように、現在の米国もインフレに対する懸念が強まっている。
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11月の米消費者物価指数の前年同月比の上昇率は6.8％と約39年ぶりの高水準となっており、バイデン政権が直面する最大の政治課題はインフレ対策だと言っても過言ではない。FRBも「インフレは一時的」との表現を撤回し、金融引き締めモードに舵を切ろうとしている。
バイデン政権は「インフレの主な要因は新型コロナだ」と主張している。欧州を始め先進国の多くで米国ほどではないが、物価上昇が起きている。だが米国民はそうは見ていない。11月中旬に実施された世論調査によれば、62％の米国人が「国内のインフレはバイデン政権の政策に責任がある」と回答している。
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新型コロナのパンデミック以降、米国ではコロナ経済対策の給付金が3回にわたって支給された。トランプ前政権下で2回（1人当たり1200ドルと600ドル）、バイデン政権では1人当たり1400ドルが支給された。この追加給付金は当初は好評だったが、最近ではインフレを加速させる原因となったと見なされている。「需給ギャップを十分に精査せずに過大な景気刺激策を講じたことが災いした」との批判からだ。
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米国では労働市場も逼迫している。12月8日に発表された10月の米国の雇用動向調査によれば、就業者に占める離職者の割合は2.8％となり、2000年以来の過去最高を更新した。新型コロナを契機に働き手がより良い待遇を求め、自らの意思で職場を去っており、米国で「大退職時代」と呼ばれる現象が進行している。
長年にわたる多額の貿易収支の赤字が示すとおり、米国では国内の供給力を上回る需要が常態化している。その上労働力不足が進み需給ギャップがさらに拡大すれば、カーター政権時代のような高インフレ時代（14％）に逆戻りする可能性が高まるだろう。
失業率の悪化の影響が限られているのに対し、インフレ率の上昇は100％の国民に悪影響が及ぶ。米国の雇用情勢が絶好調でも賃上げを上回るインフレ率で経済全体に対する悲観論が広がっているゆえんだ。
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バイデン政権も手をこまねいているわけではない。輸入物資を運ぶコンテナ船の渋滞を解消するためにロサンゼルス港を24時間稼働させ、ガソリン価格を引き下げるために戦略石油備蓄の放出などを実施した。だがインフレを抑える効果は限定的だ。
今後も高インフレが続くようであれば、来年末の中間選挙で民主党が劣勢に立たされるのは間違いない。2024年の大統領選挙にも影響が出るだろう。民主党にとって頭が痛いのは、ハリス副大統領がバイデン大統領以上に人気がないことだ。
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一方、共和党ではトランプ前大統領が2024年の大統領復帰に向けて早くも選挙活動を始めたかのような政権攻撃を繰り返している。トランプ氏の次の大統領選出馬を期待している有権者が約4割に上ることも最近の世論調査でわかっている。 インフレが進めば進むほど、トランプ氏が3年後に復活する確率が高まっていくのではないだろうか。
藤和彦 経済産業研究所コンサルティングフェロー
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要するに「トランプよりはマシだ」で当選したバイデンだが、今はトランプに「バイデンよりはマシだろう」という評価が高まっている
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◇トランプ３位 バイデン最下位
過去40年間、米大統領を務めた7人の中で、オバマ元大統領の職務に対する評価が最も良いという世論調査が発表された。バイデン大統領は最下位だった。
米国の世論調査機関「ピューリサーチ・センター」が9月13日から19日にかけて、自社で確保した調査対象者1万371人に、「過去40年間、大統領の職務を最も全うした人は誰だと思うか」と質問した結果、回答者の35%がオバマ元大統領を選んだ。
次に、共和党所属のロナルド・レーガン（23%）とドナルド・トランプ（17%）が2〜3位と続いた。民主党所属のビル・クリントン（12%）も二桁の支持を得た。ジョージ・W・ブッシュ（共和党）が4%の支持を受け、
ジョージ・H・W・ブッシュ（共和党）とバイデン大統領（民主党）はそれぞれ3%で最下位圏だった。
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◇来年のテーマは世界的なインフレ
英シンクタンクの経済ビジネス・リサーチ・センター（ＣＥＢＲ）は、世界のＧＤＰはコロナ禍からの継続的な回復によって押し上げられると予想。ただインフレが持続した場合、各国・地域の政策立案者がリセッション（景気後退）入りを防ぐのは難しい可能性があると指摘した。
「2020年代の重要な課題は、世界経済がインフレにどう対処していくかだ」とＣＥＢＲのダグラス・マクウィリアムス副会長は語り、「世界は2023年もしくは2024年にリセッションに備えなければならないだろう」と続けた。
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来年のテーマは「新型コロナ」から「インフレ」に大きく変わるだろうね
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