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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-15
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は6月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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(* ´艸`)名実ともに最低の大統領になったね
378
バイデンv.s.トランプってさけっこーなおじいちゃん同士の戦いじゃん?
それでいいのか、アメリカ!って思う
379
>>378
その二人しか人材がいないはずがないだろう?って思うよね
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オースティン米国防長官、2週間ぶりに退院 判断めぐる批判続く
381
ロシアの空爆、最近は軍産複合体に集中=ウクライナ高官
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トランプ氏、指名争い初戦勝利 米大統領選で共和党、アイオワ州
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トランプが大統領の時はなんでこんな男が…って思ってたけどバイデンに代わったら全く同じこと思ってしまった
384
>>379
ずっと昔はアメリカ含め大統領って言ったら威厳も名声もあって凄い人だったのにね。いつから各国のトップがしょーもない男でもやれるようになったんだろ?
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😱🚨3つのリスクが導く「超弩級の波乱の年」へ
🌌「経済の時代」から「政治・思想の時代」への大転換期
夕刊フジ
🔳国際投資アナリスト大原浩氏が予測
世界経済を『🌊インフレ第2波』が襲うと予測する。戦後の約80年間、「第三次世界大戦」が起こらず平和な時代が続いたことは幸いだが、その間「破壊と再生」も起こらなかった。(中略)「戦後体制」が腐敗し、崩壊へと向かっている。
🔳3つのリスク「インフレ」「地政学」「選挙」
ウクライナ侵攻、パレスチナ紛争など地政学リスクの高まりも、これまで押さえつけてきた「マグマ」が少しずつ噴出している証拠といえよう。
経済においても「破壊と再生」が行われずに、「問題の先送り」によってお茶を濁してきた。発端は、1971年の『🔎ニクソン・ショック(金・ドル交換停止)』である。この措置により、『⚡金本位制が崩壊』した。
つまり、『★中央銀行(政府)が望めばいくらでも「紙幣」を印刷し、「マネー」を供給できる時代に入った』のだ。
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📑2008年のリーマン・ショックも「💸過剰供給」で乗り切った。「先送りされたバブル処理」がいよいよ限界を迎えるのが24年なのかもしれない。沈静化に向かっているように見えるインフレも『🌊「第2波」がやってくるのは確実だ』と考える。
われわれが直面しているインフレは、「💸長年にわたる資金過剰供給」「(世界的な)生産年齢人口の減少」「地政学リスクの増大」など構造的問題によるものだから、少なくとも『🌪️30年は「インフレの時代」が続く』だろう。
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