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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-18
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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(´・ω・`)可哀想なウクライナ人たち
米欧の支配者層を喜ばせるだけの無意味な死
無知で馬鹿だから自業自得とも言えるが
支援さえしなければ即時停戦で死なずに済むと考えると、やはり米欧と我々は罪深い
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🚨古市憲寿氏「自由の敗北」
😭バイデン大統領TikTok禁止法に署名
日刊スポーツ
社会学者の古市憲寿氏が25日、フジテレビ系「めざまし8」に出演。米バイデン大統領が中国製動画投稿アプリ「TikTok」を禁止するという法律に署名した件で、「自由の敗北」とコメントした。「★米国は建前では自由な国なのに、SNSを締め出してきた★中国のような国になってしまった」と残念がった。
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(´・ω・`)やっとみんな気付いたか
アメリカがおかしくなってることに
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😨🚨検閲強化で反政府メディアの無力化を図るアメリカ
ParsToday
あなたもおそらくこれまでに、🌚グーグルの検索エンジンで出てきた報道・政治関連のサイトを開こうとした際、セキュリティ上の理由だとしてブラウザに閲覧を止められたことがあるのではないだろうか。「🏢アメリカ国際開発庁（USAID）」が先日発表した文書📄では、『★米国が政府の利益に反する情報の公開阻止や検閲を強化している』ことが示されており、こうした干渉が今後、さらに激化することが予想される。
米メディア「💻MintPress News」によると、🗽アメリカ政府が自国の◎テクノロジープラットフォーム、◎メディア機関、◎広告主に対し、『★ウェブサイトを検閲すべく政府と協力を行うよう呼び掛けている』ことが示された。
この文書で焦点が当てられているのは、『★アメリカ政府の公式発表に異議を唱えたり、そのシステムへの疑問を増大させるような情報を、◎個人がネット上で見つけられないようにすること』だ。（中略）
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🔳米政府にとっての「誤った情報」や「不都合な事実」
この文書はまた、「誤った情報」に加えて「有害な情報」とも対峙すると主張している。『★有害な情報とは、真実ではあるものの、国から見て統治方針の枠組みから外れるとされる情報を指す』
米国USAIDは、アメリカ政府の利益にとって有害もしくは不都合なコンテンツは、『★それが真実であっても検閲の対象になる』とし、（中略）アメリカ政府の見解や公式発表に疑問をつきつけて反政府勢力を支援しうる『★「陰謀論者のウェブサイト」として扱い、それらに対して🔍閲覧されにくいようにすべきだ』としている。
アメリカ政府の諸機関はこの10年間、シリコンバレーの各IT企業と協力しながら、自分たちの持つ絶対的権力に疑問をつきつけるメディアへのアクセスの抑制を進めており、このことも、同政府が自身の地位を高める欲望を増大させている証左と言える。
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🔳自身に敵対する者を殲滅させる米政府
メディアを押さえつけるために米国USAIDが取る重要な手法には、『💠自身と繋がりがあり政府の公式発表を伝えるプロパガンダ・メディアを支援』し、それと並行して、『💠政府に批判的なメディアの資金調達を妨害する』やり方がある。
さらにもう一つの手法としてる、「💠反対勢力のブランドや信用、評判を傷つける」などの可能な限りの手段を用い、これらの反政府メディアによる（不都合な）情報公開を阻むことが挙げられる。
『🌋 Google、Facebook、YouTubeといったソーシャルプラットフォームは、一方で「反政府的」なコンテンツを減らし、他方で《★政府の好む物語を宣伝》するよう、自分たちのアルゴリズムを◎変更した。その結果、質の高い⚛️反政府的なサイトの全体アクセス数は★一気に激減し、逆に、それまでオンラインでふるわなかったCNNなど旧来の⚛️（米民主党寄り）メディアが、★検索結果のトップに浮上した』
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🔳クーデターへの誘導や誤った情報の流布を行うUSAID
米国USAIDには『★アメリカの国益増進のために偽情報を流布』してきた長い歴史があり、今回の同庁による極端な「◎検閲計画」についても大きく懸念されている。
📑 USAIDは🔹キューバで2021年に起きた大規模反政府デモの裏で糸を引いていたが、その前からも長年にわたり同国の政治に干渉しており、ヒップホップ音楽を通じて『★反政府勢力の組織化』を目論むなど、数多くの◎工作を行っていた。
USAIDはさらに、キューバで11年前までスンスネオ（ZunZuneo）というSNSを運用していた。このSNSを利用していた数万人のユーザーは、これが『★アメリカ政府により秘密裏に設計され市場に提供されていた』ことを知らなかった。このような大規模サービスの構築は、キューバを自身の⚡コントロール下に置き、⚡政権転覆思想を喧伝して、同国政府打倒を求める抗議活動へとユーザーを誘導するという発想に基づいて行われたものだった。
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📑米国 USAIDはまた、2002年に🔹ベネズエラで起きたクーデター未遂にも関与していた。このクーデターにより同国では、選挙で民主的に選ばれた当時の🔸チャベス大統領が一時的に失脚し、『★親米派の独裁者が大統領の座に着く』こととなった。USAIDはそれ以降も同国で、暫定大統領を自称する🔸フアン・グアイド氏に💴資金を提供するなど、その★民主主義を破壊すべく、さまざまな方法を継続的に試みている。
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( `·ω·)なるほどね…
「陰謀論」と一蹴されそうな話ではあるが、まさにそのレッテル貼りこそがアメリカの政策なわけだ。我々はまんまと踊らされていた…。Googleで検索しても「バイデン民主党にとって都合悪い情報」が検索されにくいのは当たり前。Microsoftなど米巨大企業はほとんどバイデン民主党寄りだ。
米政府がキューバやベネズエラに対して行なった工作は、ウクライナで行なった事と全く同じではないか。
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ロシア軍がアウジーウカ西方で突破口 「パンドラの箱開いた」
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