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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-20
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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🔳ゼレンスキー大統領の正統性への疑問
ウクライナ戦争を停止し、和平を実現するためには、中国が主張するように、ウクライナとロシアの双方が参加して協議するというのが筋だろう。しかし、ゼレンスキー大統領のねらいが自らの「☆大統領としての合法性を誇示するだけ」であれば、★平和サミットに参加する意味はないと考えるのは当然だろう。
たしかに、ゼレンスキー大統領の合法性は大いに疑問がある。民主主義国家というのであれば、ゼレンスキーが戒厳令を理由にいつまでも大統領で居座りつづけるのはおかしい。（中略）『★平和サミットに出席すれば、ゼレンスキーに大統領としての合法性があると認めたのと同然』だからである。なぜなら、ゼレンスキー自身そう◎宣伝するに違いないからだ。
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🔳遠い和平
そもそも、ゼレンスキー大統領は、平和サミットで和平協議を前進させようと期待しているわけではない。（中略）この問題を★ロシア抜きで議論するのは常軌を逸している。
しかも、ウクライナは先月、米軍装備を使ったロシア領内への攻撃禁止を解除するように正式に要請し、米当局が許可を出したばかりの時期に、平和サミットを開催する意味がわからない。（中略）★戦争激化の様相が高まるなかで、こんなサミットを開催するのはどう考えてもおかしい。
だからこそ、今回の平和サミットは★茶番劇にすぎないと断言できるのだ。不可思議なのは、「◎民主国家を標榜するアメリカ、EU諸国、日本」などが『★ゼレンスキーの大統領としての合法性について何も言わない』ことだ。そんな国が集まって、平和サミットとは、笑止千万である。
元高知大学大学院准教授 塩原俊彦
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( `·ω·)うむ
西側諸国が米欧製兵器でのロシア本土攻撃を認め、戦争がエスカレートすると予想される中、しかも当事国のロシア抜きで「平和サミット」とは確かに馬鹿馬鹿しい茶番劇だ。参加国はアメリカの圧力に屈した国のみ。ゼレンスキーは現在「国民に選ばれた大統領ではない」のも事実。既に民主主義国家ではない。メディア支配されてる独裁政権下では世論調査の信憑性も低いが、恐らく実際の支持率は20％程度と思われる。
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😰イスラエルの人質救出作戦で見えた
😈「欧米のダブルスタンダード」
クーリエ・ジャポン
イスラエル軍は８日、ハマスに拘束されていた人質４人を救出した。ガザの保健当局は、《子供や女性を含む》💀270人以上が殺害されたと発表している。
🔳なぜ夜間ではなく昼間に決行したのか？
この作戦は数ヵ月前から極秘裏に準備されていたと、米紙「ワシントン・ポスト」は報じている。特殊部隊による作戦をシミュレートするため、人質が拘束されていた2つの建物の実物大模型を建設して、何週間にもわたり訓練を重ねたという。
『★夜間ではなく昼間の襲撃を決めたのは、そのほうが★敵の不意を突くと考えたからだ。ただしそれは、◎より多くのパレスチナ人が市場などに出歩いていることも意味した』
（中略）密集していた狭い通りは爆発で揺れ、いたるところで★虐殺がおこなわれたと、その様子を目の当たりにしたパレスチナ人男性は同紙に語っている。「戦車、大砲、体の一部、負傷した人たち……通りは血だらけでした」
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(´・ω・`)要するに「ハマスの奇襲」ならぬ「イスラエル軍の奇襲」というわけだ。計画的殺人だな。テロ行為だよ。殺害に使用した武器・弾薬はもちろんアメリカ製か。
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💎世界の原子力市場を牛耳る中国とロシア
😭米国は地政学的に敗北するのか
フォーブス・ジャパン
西側諸国とそれ以外の国々との国際的な競争は、エネルギー分野にとどまらず、さまざまな形で展開されている。「原子力産業」は長年にわたり、その戦場となってきた。特に発展途上国での契約獲得に関しては、『★残念ながら欧米諸国はあまりうまくいっていない』
原子力発電所の建設を計画している🔹ウズベキスタンは先月下旬、欧米の制裁対象となっている★ロシア国営原子力企業ロスアトムと◎契約を結んだ。建設が実現すれば、中央アジア初の原子力発電所となり、温室効果ガスを排出しない電力が供給されるようになる。
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原子炉建設の分野では、『★ロシアは世界的な主要国』であり続けている。世界の原子力産業の現状に関する報告書によると、ロシアは昨年7月時点で、🔹中国、🔹インド、トルコ、エジプト、バングラデシュ、イラン、スロバキアの世界7カ国で◎原子炉を建設中だ。ロシアは原子炉建設以外の分野でも、★原子力産業を支配している。
同国は世界最大のウラン加工・濃縮産業を有しており、2020年にはそれぞれ世界全体の生産能力の38％、46％を占めていた。これにより、ロシアは★核燃料輸出でも主要国となっている。同国はウクライナ侵攻開始以降も現在に至るまで、10億ドル（💴約1570億円）以上の★原子力関連製品を輸出している。
🔹欧州諸国のロシア産ウランの輸入量は昨年、倍増した。🔹米国も同様で、ウクライナ侵攻開始以降2年以上にわたって、ロシアの企業から核燃料を購入していた。
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🔳ロシアだけでなく中国も原子力産業で米国を圧倒
米国を圧倒しているのはロシアだけではない。
中国も、『★原子力産業では米国を遥かに凌いでいる』。中国の原子力産業は国内事業に焦点を当てており、建設中の原子炉は昨年7月時点で23基に上っている。これは同国の経済が発展し、エネルギー需要が拡大しているためだ。これに対し、米国で建設中の原子炉はわずか1基しかない。（中略）中国は専門知識を蓄え、★国外への原子炉供給にも乗り出した。
（中略）米国の原子力産業は、かつては世界の羨望の的だった。（中略）それから34年経った今、同国は稼働していた原子炉の3分の1近くを閉鎖。他方で新規原子炉はほとんど建設されておらず、残った原子炉の平均年齢は数十年と老朽化が進んでいる。（後略）
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(´・ω・`)なんか悲しくなるね
アメリカは「過去の栄光」「古き良き時代」を懐かしむ段階に入ったようだ。それは日本も同じだ。しかし、中露に勝てないからと言って「何をやっても許される」という道理はない。
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😈「原爆正しかった」発言の米議員
😨ウクライナ支援の真の目的は「天然資源」の独占
過激な発言で知られる米共和党急進派の🔸リンゼー・グラハム上院議員は、米放送局「CBS」の番組に出演。『★ウクライナの天然資源を西側諸国で独占するため、ウクライナ支援を続ける』よう訴えた。
「今ウクライナを助ければ、彼らは我々が夢見た最良のビジネスパートナーになりうる。10〜12兆ドル（💴1800兆円）の天然資源をプーチンと中国に渡さず、『★ウクライナと西側で使うことができる』ようになる。紛争がどう終わるかは重要な問題だ」
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