国民民主党 (政党総合スレ)
希望の党て民進党が合併するようだ
「“地方いじめ” はやめて！」ガソリン173円台で集まる怨嗟の声…国民・玉木代表の「補助金延長＆減税」案には賛同続々
7/13(木) 17:26
7月12日、経済産業省が発表した10日時点のレギュラーガソリン1リットルあたりの店頭小売価格は、全国平均で前週比80銭高の173円30銭だった。8週連続の値上がりで、173円台を記録したのは、およそ1年ぶり。
円安に加えて、政府が石油の元売り会社に支給しているガソリン補助金を段階的に縮小していることが主な要因だ。政府は5月まで、基準価格168円を上回るぶんについて1リットルあたり25円を上限に元売り会社に補助してきたが、6月以降は補助率を2週間ごとに1割ずつ引き下げ、9月末で終了する。
国民民主党の玉木雄一郎代表は7月12日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《ガソリン代、軽油代の上昇に苦しむ声が家計のみならず中小企業からも聞こえてきている。経済の回復を確実にし賃上げの流れを止めないためにも、政府はガソリン値下げの支援策の縮減をやめ半年は延長すべき。そして、年末の税制改正に向け減税を実現すべき。税収は増えている。》
7/13(木) 17:26
7月12日、経済産業省が発表した10日時点のレギュラーガソリン1リットルあたりの店頭小売価格は、全国平均で前週比80銭高の173円30銭だった。8週連続の値上がりで、173円台を記録したのは、およそ1年ぶり。
円安に加えて、政府が石油の元売り会社に支給しているガソリン補助金を段階的に縮小していることが主な要因だ。政府は5月まで、基準価格168円を上回るぶんについて1リットルあたり25円を上限に元売り会社に補助してきたが、6月以降は補助率を2週間ごとに1割ずつ引き下げ、9月末で終了する。
国民民主党の玉木雄一郎代表は7月12日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《ガソリン代、軽油代の上昇に苦しむ声が家計のみならず中小企業からも聞こえてきている。経済の回復を確実にし賃上げの流れを止めないためにも、政府はガソリン値下げの支援策の縮減をやめ半年は延長すべき。そして、年末の税制改正に向け減税を実現すべき。税収は増えている。》
153 への返信コメント(8件)
>>153
7月13日現在、このツイートには1.5万の「いいね」がつき、こんな期待の声が寄せられている。
《玉木代表 ガソリンの2重課税は明らかに立法の不備か、税制上のバグです なぜここが放置されているのでしょうか 根本から見直しするよう働きかけて頂きたい》
《トリガー条項及び、ガソリンの二重課税の解決をいち早く解決してほしいです。私たち地方の人間は1番打撃を受けています。平等な税制ではなく地方いじめ、運送会社のいじめとしか思えません。解決を期待しております》
ツイートに先立つ6月20日、玉木氏は経済産業省を訪れ、ガソリン補助金の半年延長、トリガー条項の凍結解除を含めた「緊急家計支援パッケージ」を申し入れている。玉木氏の主張する「トリガー条項の凍結解除」とはなにか――。
ガソリン税は、「揮発油税」（国税）と「地方揮発油税」（地方税）のことで、現在の税率分は、揮発油税が1リットルあたり48.6円、地方揮発油税が同5.2円で、合わせて53.8円となっている。ただし、これは本則税率分（28.7円）に特別税率分（25.1円）を上乗せした「特例税率」だ。
7月13日現在、このツイートには1.5万の「いいね」がつき、こんな期待の声が寄せられている。
《玉木代表 ガソリンの2重課税は明らかに立法の不備か、税制上のバグです なぜここが放置されているのでしょうか 根本から見直しするよう働きかけて頂きたい》
《トリガー条項及び、ガソリンの二重課税の解決をいち早く解決してほしいです。私たち地方の人間は1番打撃を受けています。平等な税制ではなく地方いじめ、運送会社のいじめとしか思えません。解決を期待しております》
ツイートに先立つ6月20日、玉木氏は経済産業省を訪れ、ガソリン補助金の半年延長、トリガー条項の凍結解除を含めた「緊急家計支援パッケージ」を申し入れている。玉木氏の主張する「トリガー条項の凍結解除」とはなにか――。
ガソリン税は、「揮発油税」（国税）と「地方揮発油税」（地方税）のことで、現在の税率分は、揮発油税が1リットルあたり48.6円、地方揮発油税が同5.2円で、合わせて53.8円となっている。ただし、これは本則税率分（28.7円）に特別税率分（25.1円）を上乗せした「特例税率」だ。
>>153
「トリガー条項は、ガソリンの平均小売価格が、1リットルあたり160円を3カ月連続で超えた場合に発動され、特別税率分25.1円が課税されなくなる仕組みです。1リットルあたり130円を3カ月連続で下回った場合、再び特別税率分が課税されることになります。
2010年に当時の民主党政権で導入されましたが、東日本大震災の発生で復興財源を確保するため、凍結されていました。
国民民主党は2022年3月、トリガー条項の凍結解除に向け自公両党と3党協議に入りましたが、当面は補助金で対処することになりました。政府が9月末でガソリン補助を終了するなら、トリガー条項の凍結解除に向けた議論を復活させることが求められます」（政治担当記者）
ガソリン税にさらに消費税10％が上乗せされる「二重課税」も長らく問題視されてきた。6月26日、 署名サイト「Change.org」で始まったガソリン税の減税を求める署名には、7月13日時点で、約6000もの賛同が集まっている。
「トリガー条項は、ガソリンの平均小売価格が、1リットルあたり160円を3カ月連続で超えた場合に発動され、特別税率分25.1円が課税されなくなる仕組みです。1リットルあたり130円を3カ月連続で下回った場合、再び特別税率分が課税されることになります。
2010年に当時の民主党政権で導入されましたが、東日本大震災の発生で復興財源を確保するため、凍結されていました。
国民民主党は2022年3月、トリガー条項の凍結解除に向け自公両党と3党協議に入りましたが、当面は補助金で対処することになりました。政府が9月末でガソリン補助を終了するなら、トリガー条項の凍結解除に向けた議論を復活させることが求められます」（政治担当記者）
ガソリン税にさらに消費税10％が上乗せされる「二重課税」も長らく問題視されてきた。6月26日、 署名サイト「Change.org」で始まったガソリン税の減税を求める署名には、7月13日時点で、約6000もの賛同が集まっている。
>>153
【申し入れ】「物価高騰対策＆熱中症予防のための緊急家計支援パッケージ」を経済産業大臣に申入れ
[再送]2023.06.20
国民民主党の玉木雄一郎代表は浅野哲エネルギー調査会長らとともに20日、経済産業省を訪れ、「物価高騰対策＆熱中症予防のための緊急家計支援パッケージ」を西村康稔経済産業大臣に手渡し、意見交換を行った。
冒頭、玉木代表は、「持続的賃上げが来年度に向けてもできるかどうか、経済的にも重要な局面を迎えていると思っている。また、夏の熱中症を防ぐ観点からも、今こそ、再エネ賦課金やトリガー条項等、あらゆる仕組みに関してあり方を含め抜本的な制度見直しが必要である」と経済産業大臣に訴えた。
申し入れ終了後、浅野議員は記者団の取材に応じ「従来より党が提案している施策に加え、今行われている電気代やガソリン代の補助の延長や省エネ家電・住宅の購入支援等も併せて要請した。今後も国民民主党としては生活者の目線に立ち、産業界にとっても責任のある政策を提案していきたい。」と述べた。
【申し入れ】「物価高騰対策＆熱中症予防のための緊急家計支援パッケージ」を経済産業大臣に申入れ
[再送]2023.06.20
国民民主党の玉木雄一郎代表は浅野哲エネルギー調査会長らとともに20日、経済産業省を訪れ、「物価高騰対策＆熱中症予防のための緊急家計支援パッケージ」を西村康稔経済産業大臣に手渡し、意見交換を行った。
冒頭、玉木代表は、「持続的賃上げが来年度に向けてもできるかどうか、経済的にも重要な局面を迎えていると思っている。また、夏の熱中症を防ぐ観点からも、今こそ、再エネ賦課金やトリガー条項等、あらゆる仕組みに関してあり方を含め抜本的な制度見直しが必要である」と経済産業大臣に訴えた。
申し入れ終了後、浅野議員は記者団の取材に応じ「従来より党が提案している施策に加え、今行われている電気代やガソリン代の補助の延長や省エネ家電・住宅の購入支援等も併せて要請した。今後も国民民主党としては生活者の目線に立ち、産業界にとっても責任のある政策を提案していきたい。」と述べた。
>>169>>153
国民 玉木代表 “電気料金軽減策など延長へ補正予算案検討を”
2023年7月18日 13時05分
物価高騰への対応をめぐり国民民主党の玉木代表は、ことし9月までとなっている電気料金の負担軽減策などを延長するため、政府に対し補正予算案の編成を検討するよう求める考えを示しました。
物価高騰への対応をめぐって政府は、ことし9月まで家庭や企業の電気料金の負担軽減策やガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り各社に補助金の支給を行っていますが、10月以降の対応は決まっていません。
これについて国民民主党の玉木代表は、記者会見で「最近、電気代に加え、運送事業者からは軽油が高くコストアップしているとよく聞く。物価高騰の支援策を中途半端に縮小することなく、少なくとも年度末までは延長すべきだ」と述べました。
その上で「当面は今年度予算の予備費で対応することになると思うが、それでも足りないことになれば早急に臨時国会を開いて補正予算案の編成を検討すべきだ。衆議院の解散ではなく、国民生活第一で対応すべきだ」と述べました。
国民 玉木代表 “電気料金軽減策など延長へ補正予算案検討を”
2023年7月18日 13時05分
物価高騰への対応をめぐり国民民主党の玉木代表は、ことし9月までとなっている電気料金の負担軽減策などを延長するため、政府に対し補正予算案の編成を検討するよう求める考えを示しました。
物価高騰への対応をめぐって政府は、ことし9月まで家庭や企業の電気料金の負担軽減策やガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り各社に補助金の支給を行っていますが、10月以降の対応は決まっていません。
これについて国民民主党の玉木代表は、記者会見で「最近、電気代に加え、運送事業者からは軽油が高くコストアップしているとよく聞く。物価高騰の支援策を中途半端に縮小することなく、少なくとも年度末までは延長すべきだ」と述べました。
その上で「当面は今年度予算の予備費で対応することになると思うが、それでも足りないことになれば早急に臨時国会を開いて補正予算案の編成を検討すべきだ。衆議院の解散ではなく、国民生活第一で対応すべきだ」と述べました。
>>437>>153
国民・玉木代表、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」発動に意欲
2023/09/03 22:33
国民民主党の玉木代表は３日、東京都内での支持者向けイベントに出席し、ガソリン価格の高騰対策に関し、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動や暫定税率の廃止を主張し、政府・与党との協議に意欲を示した。
トリガー条項を巡っては昨年、自民、公明、国民民主の３党で協議したものの、発動が見送られた経緯がある。玉木氏は「今、生活費が非常に高い。（政府・与党に）要求していきたい」と述べた。
２日の党代表選で玉木氏は、政策実現のために与党とも協調していく路線を掲げ、再選された。イベント後、記者団に自公連立政権入りの可能性を問われ、「連立うんぬんではなく、政策本位で良いものを前に進めていきたい」と述べるにとどめた。
連立を組む時の条件について「一般論としては、一定の幅に政策がはまることと選挙区調整が一定程度できることだ」とも語った。
国民・玉木代表、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」発動に意欲
2023/09/03 22:33
国民民主党の玉木代表は３日、東京都内での支持者向けイベントに出席し、ガソリン価格の高騰対策に関し、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動や暫定税率の廃止を主張し、政府・与党との協議に意欲を示した。
トリガー条項を巡っては昨年、自民、公明、国民民主の３党で協議したものの、発動が見送られた経緯がある。玉木氏は「今、生活費が非常に高い。（政府・与党に）要求していきたい」と述べた。
２日の党代表選で玉木氏は、政策実現のために与党とも協調していく路線を掲げ、再選された。イベント後、記者団に自公連立政権入りの可能性を問われ、「連立うんぬんではなく、政策本位で良いものを前に進めていきたい」と述べるにとどめた。
連立を組む時の条件について「一般論としては、一定の幅に政策がはまることと選挙区調整が一定程度できることだ」とも語った。
>>153
国民民主党・大塚氏、ガソリン価格対策「3党協議発展を｣
2023年9月24日 14:00
国民民主党の大塚耕平代表代行は24日のNHK番組でガソリン価格対策について述べた。「暫定税率を止めることも含めて（自民、公明、国民民主の）3党協議をさらに発展させていくことが必要だ」と語った。これまで3党は燃料高への対応のほか賃上げや少子化対策なども協議してきた。
国民民主党・大塚氏、ガソリン価格対策「3党協議発展を｣
2023年9月24日 14:00
国民民主党の大塚耕平代表代行は24日のNHK番組でガソリン価格対策について述べた。「暫定税率を止めることも含めて（自民、公明、国民民主の）3党協議をさらに発展させていくことが必要だ」と語った。これまで3党は燃料高への対応のほか賃上げや少子化対策なども協議してきた。
